# ＩＤＥＣ（6652） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6652/disclosure/20261105566215
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6652

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が大幅に増え、最終利益も増加した。営業面の改善に加え、旧社屋の売却益41億87百万円が特別利益として計上され、最終利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体・ロボット業界、データセンター・半導体装置、中国の自動車・半導体業界などの需要が伸長したこと、増販効果、値上げ効果、構造改革の効果が挙げられている。また、旧社屋の土地・建物の売却益41億87百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":43269,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":137.4}
- 経常利益: {"value":6177,"unit":"百万円","yoy_pct":112.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7251,"unit":"百万円","yoy_pct":313.1}
- １株当たり当期純利益: 244.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.9,"前期末":61}
- 総資産: {"value":114273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74575,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7282,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2628,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8501,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19494,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5},"営業利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":53.6},"経常利益":{"value":8950,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":122}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":130,"revised_forecast":130,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"単位":"百万円","合計":{"受注高":52536,"受注残高":32642,"受注高前年同期比":158.6,"受注残高前年同期比":174}}
- 減価償却費: {"value":2107,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4187,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":136,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改革費用","value":294,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 31,374,485株
- 期末自己株式数: 1,695,736株
- 業績の増減要因: 半導体・ロボット業界、データセンター・半導体装置、中国の自動車・半導体業界などの需要伸長、増販効果、値上げ効果、構造改革の効果。加えて、旧社屋の固定資産売却益41億87百万円を特別利益に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は43,269百万円、通期予想は85,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期6,200百万円、通期予想9,400百万円。売上高は中間期43,269百万円、通期予想85,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比26.8%増、営業利益は同137.4%増、親会社株主に帰属する中間純利益は同313.1%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高43,269百万円（前年同期比26.8%増）、営業利益6,200百万円（同137.4%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,200百万円、経常利益6,177百万円、親会社株主に帰属する中間純利益7,251百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期営業利益6,118百万円、2027年3月期通期予想9,400百万円、前年同期比53.6%増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期年間配当130.00円、2027年3月期年間配当予想130.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は4,324百万円で、その内訳として固定資産売却益4,187百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本、米州、アジア・パシフィックは増収増益。EMEAは売上高24.3%増、営業損失29百万円（前年同期は営業損失406百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業利益率は前年同期7.7%、当中間期14.3%、比較増減は+6.7ポイント。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末64.9%、前期末61.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,282百万円、前年同期は2,288百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体やロボット業界の需要の伸長」「データセンター及び半導体装置向けの需要が伸長」「中国における自動車や半導体業界などのスマートファクトリー化によるファクトリーオートメーション需要が堅調に拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本の増収額2,766百万円・増益額1,320百万円、米州の増収額1,264百万円・増益額638百万円などは示されている一方、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格の上昇」「サプライチェーンへの影響懸念」を記載し、自社施策として「構造改革を推進」「値上げ効果」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の連結売上高は…となりました」と記載する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と明示され、売上高43,269百万円、営業利益6,200百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響懸念」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」、当中間期は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期中間期の合計受注高52,536百万円、受注残高32,642百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報の「受注実績」に、地域別の受注高と受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度を2年目とする中期経営計画において、新生IDECとして『顧客中心のビジネス構造への転換』『グローバルベースでの市場変化への対応力向上』を掲げており、グループ一丸となって…構造改革を推進しております。」」）