# ＩＤＥＣ（6652） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6652/disclosure/20260619574516
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6652

## 何が変わったか

執行役員6名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,530株を処分することを決議した。株式は在任・在職期間中は譲渡できず、一定の条件を満たせば譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

株価変動に伴う株主との利害共有を強め、企業価値向上および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,530株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,155円
- 発行価額の総額: 7,982,150円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 7,982,150円、差引手取概算額 not_disclosed（報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式の処分）
- 払込期日: 2026年7月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職するまでの期間。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,155円。直前営業日の終値をそのまま採用し、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月18日から、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職するまでの期間
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により合理的に定める数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員、または従業員のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日に譲渡制限が解除されていない株式の全部。
- 対象者の区分と人数: 当社の執行役員6名、2,530株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計7,982,150円。株式報酬制度の報酬枠は年額20百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月16日開催の第76期定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬総額および株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年6月16日開催…本制度を導入」および「本制度に基づき」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動に伴う株主の皆さまとの利害共有を一層強め、企業価値向上および中長期的な業績向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 7,982,150円」「金銭報酬債権合計7,982,150円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の執行役員6名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…執行役員6名…に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役員6名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の執行役員6名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「割当予定先である当社の執行役員6名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日の…終値である3,155円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,155円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位からも退任または退職するまでの期間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年6月16日開催の…定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）