# ＩＤＥＣ（6652） ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6652/disclosure/20260514533502
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6652

## 何が変わったか

従業員および子会社の取締役・従業員を対象に、最大3,000個、対象株式数で最大300,000株のストックオプションを無償発行する議案を、2026年6月19日開催予定の株主総会に付議することを決定した。実際の募集事項は、株主総会の承認後に取締役会が決定する。

## 会社が挙げた理由

従業員等の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストックオプションとしての新株予約権の無償発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 300,000株を総株数の上限（新株予約権3,000個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の払込金額は無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込金額は無償）
- 割当予定先: 従業員等（当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 東京証券取引所における当社株式普通取引の新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の終値平均値に1.05を乗じた金額。ただし、その金額が新株予約権割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
- 行使価額: 当初行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月の終値平均値に1.05を乗じた金額（割当日の終値を下回る場合は割当日の終値）。株式分割・併合等による修正条項あり、下限は割当日の終値とする旨の記載はない
- 行使期間: 2028年7月1日から2030年6月30日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限：3,000個、未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であること。任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合を除く
- 無償取得の事由: 当社が完全子会社となる株式交換契約承認議案または株式移転議案が株主総会で承認された場合、または割当対象者が権利行使条件に該当しなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員。人数・区分別割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月19日開催予定の定時株主総会で承認可決されることを条件とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプションとして発行する新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月14日開催の取締役会において…議案を…株主総会に付議することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「従業員等の意欲や士気を高め、当社グループ業績の向上や国際競争力の増大に資することを目的」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員等の意欲や士気を高め」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「無償とする。（本件新株予約権につき金銭の払込みを要しない。）」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「ストックオプションとして…金銭の払込みを要することなく新株予約権を無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員等の意欲や士気を高め…目的」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権割当日の属する月の前月…終値平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「新株予約権割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は…払込金額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および従業員であることを要する」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月19日開催予定の…定時株主総会において承認可決されることを条件」」）