# EV・PHEV用充電スタンドの補助金縮小｜日東工業（6651）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/threads/2cac2cde83ee
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 経過

- FY2017-Q2 顕在化 「政府の補助金縮小によりEV・PHEV用充電スタンドの売上が減少した結果、売上高は2,340百万円と前年同四半期比12.2％の減収となりました。」 — 政府の補助金縮小がEV・PHEV用充電スタンドの売上減少として実際に発生しており、パーツ・その他部門の売上高は前年同四半期比12.2％減となった。 (https://komori.app/company/6651/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「工事・サービス事業につきましては、政府の補助金縮小に伴いEV・PHEV用充電スタンドの販売・施工に関連した売上が減少しましたが、防災関連機器設置工事の売上が大幅に増加した結果、売上高は1,947百万円と前年同四半期比11.1％の増収、セグメント利益（営業利益）は118百万円と前年同四半期比263.2％の増益となりました。」 — 政府の補助金縮小に伴うEV・PHEV用充電スタンド関連売上の減少が引き続き報告されているが、新たな悪化段階は示されていない。 (https://komori.app/company/6651/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「政府の補助金縮小によりＥＶ・ＰＨＥＶ用充電スタンドの売上が減少した結果、売上高は4,931百万円と前期比23.0％の減収となりました。」 — 政府の補助金縮小に伴うEV・PHEV用充電スタンド関連売上の減少を、年間実績として引き続き報告している。 (https://komori.app/company/6651/filing/2016-fy)
- FY2019 削除 「充電インフラビジネスでは、グループ会社やビジネスパートナーとの連携をさらに深めることにより、ハードの製造・販売のみならず、保守・メンテナンス・課金など幅広いサービス提供を推し進めます。」 — 当 filing の事業等のリスクでは、政府補助金縮小によるEV・PHEV用充電スタンド売上減少は明示されていない。一方、充電インフラ事業自体は施策として記載されている。 (https://komori.app/company/6651/filing/2018-fy)
- FY2020 顕在化 「ＥＶ事業につきましては、中期経営計画において新規事業の柱としていましたが、当初の想定に比べ電気自動車充電インフラ整備が遅れており、見込みと実績の乖離が大きい状況となっています。」 — EV充電インフラ整備の遅れと計画・実績の乖離が、従来の補助金縮小とは異なる形で実際の事業課題として明示されている。 (https://komori.app/company/6651/filing/2019-fy)
- FY2024-Q2 対処 「国による補助金政策に後押しを受けた案件増加によるＥＶ用充電スタンドの売上が増加した結果、売上高は6,218百万円と前年同四半期比9.0％の増収となりました。」 — 過去に売上減少要因となった補助金環境について、今回は国の補助金政策がEV用充電スタンド案件の増加を後押ししたと記載している。 (https://komori.app/company/6651/filing/2023-q2)