# 日東工業（6651） 価格改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20260924539640
種別: その他開示
開示日: 2026-09-28
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

日東工業は、複数の製品群について2027年4月5日から販売価格を引き上げることを取締役会で決定した。改定率は製品群ごとに約2～30％で、詳細価格は2027年3月発行予定の総合カタログで案内する。

## 会社が挙げた理由

海外情勢の影響で主要原材料・購入機器価格の高騰が続き、生産性向上や業務効率改善だけではコスト上昇を吸収することが困難になったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: プラボックス、ブレーカ・開閉器・端子台、ホーム分電盤、標準分電盤、標準制御盤、ラックオプションの一部（電源サブラックのみ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 2027年4月5日から、プラボックス：約10％、ブレーカ・開閉器・端子台：約15％、ホーム分電盤：約10％、標準分電盤：約2～8％、標準制御盤：約30％、ラックオプションの一部（電源サブラックのみ）：約3％の価格改定。製品によって改定率は異なる。
- 契約締結日: 2026年9月28日（取締役会決議）
- 提供開始日: 2027年4月5日（予定・価格改定実施日）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 需要動向等を見極めたうえで、2027年5月公表予定の2028年3月期連結・個別業績予想に反映する予定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2027年４月５日より価格改定を実施することを決定しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…価格改定を実施することを決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「価格改定実施日 2027年４月５日（月）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年９月28日」および「2027年４月５日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「価格改定を実施することを決定」「約10％」「製品によって改定率は異なります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「対象製品と価格改定率」および各製品群の改定率」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年４月５日より価格改定を実施」「約10％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「日東工業株式会社名義で価格改定率と実施日を記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年４月５日」および「約2～8％」「約30％」など」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2028年３月期連結・個別業績予想に反映いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「次期業績に与える影響につきましては、需要動向等を見極めたうえで、2027年５月公表予定の…業績予想に反映」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社製品について…価格改定を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「対象製品と価格改定率」として6つの製品群を列挙」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「表題および本文が「価格改定のお知らせ」である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社製品について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「日東工業株式会社」および「当社製品」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国・販売エリアに関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プラボックス」「標準制御盤」「ラックオプションの一部」など」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日東工業株式会社」「(コード 6651 東証プライム･名証プレミア)」「問合せ先」および別紙の「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「主要部分は対象製品、改定率、実施日、理由の記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「需要動向等を見極めたうえで…業績予想に反映」」）