# 日東工業（6651） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20260805510826
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.8％増加し、営業利益は60.7％増加した。通期の業績予想と配当予想は、前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

AI・半導体関連投資の拡大を背景とした企業の設備投資需要により、電気・情報インフラ関連流通事業を中心に各セグメントで売上が増加したため。加えて、価格改定効果やデータセンターの新増設、半導体需要の拡大も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":45536,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":2979,"unit":"百万円","yoy_pct":60.7}
- 経常利益: {"value":3178,"unit":"百万円","yoy_pct":56.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1554,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2}
- １株当たり当期純利益: 40.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":66.8}
- 総資産: {"value":187161,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":124728,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":210000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"営業利益":{"value":16700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":11600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":152,"revised_forecast":154,"change":2,"change_rate":1.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業":{"value":26934,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"電気・情報インフラ関連 流通事業":{"value":14075,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6},"電子部品関連 製造事業":{"value":4525,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}}
- セグメント別利益: {"電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業":{"value":1622,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"電気・情報インフラ関連 流通事業":{"value":717,"unit":"百万円","yoy_pct":105},"電子部品関連 製造事業":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":97}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1510,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 40458000
- 期末自己株式数: 2520886
- 業績の増減要因: AIや半導体関連投資の拡大を背景とした企業の設備投資需要により、各セグメントで売上が増加。価格改定効果、データセンターの新増設に伴うIT投資、半導体需要の拡大なども寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高45,536百万円、通期予想210,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は45,536百万円、営業利益は2,979百万円。通期予想は売上高210,000百万円、営業利益16,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.8％の増収、営業利益は同60.7％の増益、経常利益は同56.3％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.2％の増益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高45,536百万円、前年同期41,842百万円。営業利益2,979百万円、前年同期1,854百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,979百万円、経常利益3,178百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,554百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は152.00円、2027年3月期予想は154.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計14百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「製造・工事・サービス事業は売上高3.6％増、利益42.0％増。流通事業は売上高16.6％増、利益105.0％増。電子部品関連製造事業は売上高20.1％増、利益97.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高45,536百万円・営業利益2,979百万円、前年同期の売上高41,842百万円・営業利益1,854百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.8％、2026年3月期66.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「AIや半導体関連投資の拡大を背景とした企業における設備投資需要により、電気・情報インフラ関連流通事業を中心として各セグメントにおいて売上が増加しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格改定効果により売上が増加した結果、売上高は4,522百万円と同17.5％の増収。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「AIや半導体関連投資の拡大を背景とした企業における設備投資需要。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当連結会計年度の業績見通しにつきましては、…を見込んでおり、2026年5月15日公表時から変更ありません。実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年3月期第1四半期（2026年4月1日～2026年6月30日）、通期（2026年4月1日～2027年3月31日）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の影響や金融資本市場の変動の影響などに引き続き注意が必要。工事現場の人手不足や建築資材の高騰、中東情勢の影響への警戒感も続き、先行きが不透明な事業環境。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。②①以外の会計方針の変更：無。③会計上の見積りの変更：無。④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2025年3月期にスタートした「2026中期経営計画」に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組みました。」）