# 日東工業（6651） 株式給付信託（J-ESOP）の導入、株式給付規程の制定、株式給付信託（BBT）への追加拠出及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20260130543960
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

管理職向けの株式給付信託（J-ESOP）を新たに導入し、既存の取締役向けBBTにも追加拠出する。そのため、信託を通じて管理職284名と取締役7名に給付する自己株式287,600株を第三者割当により処分する。

## 会社が挙げた理由

株価や業績と社員の処遇の連動性を高め、株主と経済的効果を共有することで、管理職・取締役の株価および業績向上への意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 287,600株（管理職284名分236,100株、取締役7名分51,500株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,235円
- 発行価額の総額: 1,217,986,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,217,986,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に割り当てられる株式は、管理職・取締役が給付を受けるまでの間、同信託口において保有される。ポイント付与を受けた者も、給付を受けるまでの間、ポイントに相当する株式について譲渡その他の処分を行うことはできない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.71%、総議決権個数に対して0.76%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"40,458,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値4,235円。直近1か月間の終値平均4,184円に対して101.22%、直近3か月間の終値平均4,022円に対して105.30%、直近6か月間の終値平均3,792円に対して111.68%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 給付を受けるまでの間
- 譲渡制限の解除条件: 管理職・取締役が制度上の一定の条件を満たして受給権を取得すること。管理職への給付株式数は職位および会社業績等に応じて変動し、取締役への給付株式等の数は役位および会社業績等により変動する。
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会は特に有利な処分価額に該当しない旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分が当社の業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「管理職以上の社員…に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP）』」「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入すること…につき決議いたしました」「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…J-ESOP制度を導入することといたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」「2025年9月末日現在の発行済株式総数40,458,000株に対し0.71%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.71%…となりますところ、本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数として記載されているのは「2025年9月末日現在…40,458,000株」のみ。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BBT制度の継続に当たり」「BBT信託に対する金銭の追加拠出」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 1,217,986,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として…管理職及び取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の管理職284名236,100株」「当社の取締役7名51,500株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として当社の管理職及び取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の管理職284名」「当社の取締役7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「形式的な処分予定先は、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」「実質的に同一」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「管理職以上の社員…に対して自社の株式を給付」「取締役には、BBT制度に基づき」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値4,235円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金4,235円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「給付を受けるまでの間…保有」「給付を受けるまでの間…譲渡その他の処分を行うことはできません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「職位及び当社の業績等に応じてポイントを付与」「一定の条件により受給権を取得」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）