# 日東工業（6651） 2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20250804528375
種別: 決算
開示日: 2025-08-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

第1四半期は、設備投資やIT投資、自動車関連案件の増加を背景に売上高と営業利益が増加しました。一方、前年同期に計上した負ののれん発生益がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に減少し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、企業の底堅い設備投資需要、IT投資意欲の高まり、国内自動車市場での案件獲得、エアコン関連市場の需要回復により増加しました。電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業では人件費等の増加によりセグメント利益が減少しました。最終利益は、前年同期に計上した子会社株式取得に伴う特別利益がなくなったため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":41842,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":1854,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 経常利益: {"value":2033,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.9}
- １株当たり当期純利益: 24.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"64.0%","前期末":"62.6%"}
- 総資産: {"value":174100,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112827,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":192000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":124,"change":-36,"change_rate":-22.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1554,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":50,"投資有価証券売却益":17},"特別損失":{"固定資産除売却損":18}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：なし）","除外":"0社（社名：なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 40458000
- 期末自己株式数: 2522152
- 業績の増減要因: 企業の底堅い設備投資需要、企業のIT投資意欲の高まり、国内自動車市場における案件獲得、エアコン関連市場の需要回復により売上高が増加した一方、製造・工事・サービス事業では人件費等が増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の子会社株式取得に伴う特別利益の剥落により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は41,842百万円、通期予想は192,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高41,842百万円、通期予想192,000百万円。営業利益1,854百万円、通期予想13,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.0%増、営業利益は15.8%増、経常利益は1.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は74.9%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は41,842百万円で前年同期比8.0%増、営業利益は1,854百万円で同15.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,854百万円、経常利益2,033百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益929百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は160.00円、2026年3月期予想は合計124.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は固定資産売却益50百万円と投資有価証券売却益17百万円、特別損失は固定資産除売却損18百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製造・工事・サービス事業のセグメント利益は前年同期比9.3%減、流通事業は109.5%増、電子部品関連製造事業は126.7%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高41,842百万円・営業利益1,854百万円、前年同期の売上高38,742百万円・営業利益1,601百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第1四半期末64.0%、2025年3月期末62.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「企業における底堅い設備投資需要により売上が増加し、IT投資意欲の高まりや国内自動車市場における案件獲得により売上が増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「設備投資需要、IT投資意欲の高まり、案件獲得などが要因として記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「企業の設備投資需要、IT投資意欲、国内自動車市場、エアコン関連市場の需要に関する記述がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は現時点で入手可能な情報に基づくが、実際の数値は様々な要因により予想数値と異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年4月1日から2025年6月30日までの第1四半期について、売上高41,842百万円、営業利益1,854百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国の通商政策、物価上昇の継続、原材料価格の高止まり、工事現場の人手不足、自動車関連分野への影響に言及。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2024年4月1日〜2024年6月30日、当期は2025年4月1日〜2025年6月30日。連結範囲の重要な変更：無。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規―社、除外―社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「前期にスタートした2026中期経営計画に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進めるべく、各種施策に取り組んだと記載。」）