# 日東工業（6651） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20250515553165
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

2025年3月期は、連結子会社の増加や価格改定などにより、売上高・営業利益・最終利益が増加しました。一方、2026年3月期は売上高と営業利益の増加を見込むものの、特別利益の反動で純利益は減少し、年間配当も160円から124円へ減る見通しです。

## 会社が挙げた理由

新たにグループ化した子会社の連結効果、価格改定の効果、案件価格の改善効果により電気・情報インフラ関連事業の売上が増加し、企業のIT投資意欲の高まりにより流通事業の売上も増加しました。一方、産業機器市場などの需要減少により電子部品関連製造事業は減収となりました。純利益は子会社株式の取得に伴う特別利益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2025年３月31日
- 売上高: {"value":184683,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":13432,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":13516,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12097,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- １株当たり当期純利益: 318円91銭
- 売上高営業利益率: 7.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"62.6％","前期末":"67.1％"}
- 総資産: {"value":183897,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":116507,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18637,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12450,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":974,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":33132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":192000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":13600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"純利益":{"value":9400,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"160.00","revised_forecast":"124.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年３月期":"50.2％","2026年３月期予想":"50.0％"}
- 株主還元方針: 2026中期経営計画期間中は連結配当性向50％を目標とし、DOE（連結純資産配当率）の下限を4.0％に設定する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6512,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":17,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":331,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金受入益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":2395,"unit":"百万円"},{"項目":"事業分離における移転利益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":102,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"建物解体費用引当金繰入額","value":406,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["テンパール工業株式会社","ベトナムテンパール工業有限責任会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":40458000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2522112,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新たにグループ化した子会社の連結効果、価格改定効果、案件価格の改善効果、企業のIT投資意欲の高まりに伴う売上増加。一方、産業機器市場等の需要減少により電子部品関連製造事業は減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年3月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比14.9％増、営業利益は12.2％増、経常利益は7.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は38.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高184,683百万円（前期比14.9％）、営業利益13,432百万円（同12.2％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益13,432百万円、経常利益13,516百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12,097百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益は13,432百万円、2026年3月期営業利益予想は13,600百万円（前期比1.2％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は160円、2026年3月期予想は124円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目標」「DOE（連結純資産配当率）の下限を4.0％に設定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,754百万円のうち負ののれん発生益2,395百万円、特別損失合計527百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失17百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、製造・工事・サービス事業10,253百万円（11.8％増）、流通事業2,089百万円（9.3％増）、電子部品関連製造事業959百万円（9.9％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は7.3％、2024年3月期は7.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期62.6％、2024年3月期67.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは18,637百万円（前連結会計年度12,321百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により」売上が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「連結効果、価格改定効果、案件価格の改善効果、需要減少などの要因は記載されているが、要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格は高止まり」「工事現場の人手不足」とする一方、「価格改定」「積極的な成長投資」「新たにグループ化した子会社」の効果を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は184,683百万円と前期比14.9％の増収」と断定する一方、「実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」として実績値と増減率を示し、「2026年３月期の連結業績予想」として予想値を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「重要な要因として「ウクライナ情勢など地政学的リスク」「世界情勢を取り巻く貿易摩擦リスク」「製品・サービスに対する需要動向」などを記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は184,683百万円と前期比14.9％の増収」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計方針等の変更について「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体工場建設関連の案件獲得」「国内自動車関連向けのソリューション強化により受注が拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が拡大しました」との記載はあるが、数量や件数などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「経営指標推移として、連結売上高は2025年3月期実績1,846億円、2026年3月期見通し1,920億円、2026中期経営計画目標2,000億円、連結営業利益は実績134億円、見通し136億円、目標150億円と記載されている。」）