# 日東工業（6651） 日東工業・東京大学・ユアスタンド・三菱自動車4者による電気自動車のコネクティッドデータを活用した普通充電における「Plug & Charge」の実現

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20250227583494
種別: その他開示
開示日: 2025-02-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

日東工業、東京大学、ユアスタンド、三菱自動車の4者が、充電カードやアプリを使わず、充電プラグを挿すだけでEVと充電器を自動認証して充電を始める「Plug & Charge」の共同実証実験を実施し、実現性を確認した。

## 会社が挙げた理由

EVの普通充電では、EVと充電器の個体識別機能がなく、充電専用カードやアプリが必要だったため、その手間を解消し、充電の利便性を向上させること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Plug & Charge（PnC）、日東工業 Mode3普通充電器『Pit-2G』、三菱自動車 軽商用EV『ミニキャブ EV』
- 相手先: 東京大学生産技術研究所、ユアスタンド株式会社、三菱自動車工業株式会社
- 相手先の概要: 東京大学生産技術研究所：東京都目黒区、所長 年吉洋、日本最大規模の大学附置研究所、設立1949年5月31日、ユアスタンド株式会社：東京都品川区、代表取締役社長 浦伸行、マンション・職場へのEV充電スタンドの導入・運用、設立2018年3月16日、三菱自動車工業株式会社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者 加藤隆雄、自動車および部品の開発・生産・販売・金融事業、設立1970年4月22日
- 当社との関係: 4者による共同実証実験。日東工業は充電器の運用等、東京大学は技術提案・波形照合、ユアスタンドはデータ連携システム構築、三菱自動車はEV提供・データ連携・応答性確認を担当。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: EV普通充電、スマート充電サービス、勤務先の駐車場やマンションでの充電量に応じた電気代請求サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 東京大学 国際特許出願済み（番号・登録日・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 日東工業：愛知県長久手市蟹原2201番地、東京大学生産技術研究所：東京都目黒区駒場4丁目6-1、ユアスタンド：東京都品川区東品川4丁目10-13 KDX東品川ビル5階、三菱自動車：東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi田町ステーションタワーS
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2つの離れた充電器に接続したEVについて、異なる変調電流パターンの照合により、どの充電器にどのEVが接続されているか特定できた。数値による効果指標はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京大学 国際特許出願、YouTube 生研チャンネル（実験概要・原理解説）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「共同実証実験を実施しました」「今後、各実証事業者はこの技術を用いた新サービスの実用化に向けた検討を進めます」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「4者は…共同実証実験を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「実用化に向けた検討を進めます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同実証実験を実施しました」「実現性を確認しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実現性を確認しました」「実用化に向けた検討を進めます」「展開を検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「東京大学生産技術研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「4者による…共同実証実験」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社・機関の所在地、代表者、事業内容、設立年月の記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2つの充電器それぞれにEVを接続」とあるが、効果の定量値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「主要成果の期間・時点を表す数値の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東京大学 国際特許出願済み」「YouTube 生研チャンネル」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高い応答性が得られ」「差が小さいことが分かった」「特定できた」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「新たな充電サービスへの展開を検討してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマート充電サービス」「電気代を個々のEVオーナーに請求するサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「充電器－EVを2組用意」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「充電プラグを挿し込むだけで…自動的に充電が開始される仕組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「各者共同で構築しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日東工業株式会社、東京大学生産技術研究所、ユアスタンド株式会社、三菱自動車工業株式会社の4者」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日本最大規模の大学附置研究所」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「各者の所在地の記載はあるが、展開地域の記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「充電専用のカードや専用のアプリが必要でした」「充電プラグを挿し込むだけで…認証が行われ」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『Pit-2G』」「『ミニキャブ EV』」「東京大学 国際特許出願済み」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に4者名を列記し、「本件に関する問い合わせ先」「《参考》」を記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高い応答性が得られ」「充電の利便性向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実用化に向けた検討を進めます」「展開を検討してまいります」」）