# 日東工業（6651） 2025年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20250210567652
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

第3四半期累計は、子会社の連結効果や価格改定などにより売上高が前年同期比14.1％、営業利益が3.3％増加しました。負ののれん発生益も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.3％増加しましたが、通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

新たにグループ化した子会社の連結効果、価格改定の効果、案件価格の改善効果により電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス事業の売上が増加しました。また、企業のIT投資意欲の高まりを背景に流通事業の売上も増加しました。一方、産業機器市場などの需要減少により電子部品関連製造事業の売上は減少しました。最終利益は子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":133354,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":9298,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}
- 経常利益: {"value":9503,"unit":"百万円","yoy_pct":0}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9014,"unit":"百万円","yoy_pct":36.3}
- １株当たり当期純利益: 237.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.9,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":180693,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":178000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"経常利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":132,"change":-98,"change_rate":-42.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5080,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":330,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":2395,"unit":"百万円"},{"項目":"事業分離における移転利益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":84,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["テンパール工業株式会社","ＥＭソリューションズ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":["ベトナムテンパール工業有限責任会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":40458000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2521848,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新たにグループ化した子会社の連結効果、価格改定効果、案件価格の改善効果、企業のIT投資意欲の高まりによるネットワーク部材の売上増加。一方、産業機器市場や海外自動車市場等の需要減少、仕入価格の高騰、価格競争の激化による収益率低下。親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益の計上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は133,354百万円、通期予想は178,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高133,354百万円、営業利益9,298百万円、通期予想はそれぞれ178,000百万円、12,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高14.1％増、営業利益3.3％増、経常利益0.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益36.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比14.1％増、営業利益は同3.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,298百万円、経常利益9,503百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益9,014百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,000百万円、対前期増減率は0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は230.00円、2025年3月期予想は132.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,752百万円、うち負ののれん発生益2,395百万円。特別損失合計84百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、製造・工事・サービス事業が4.3％増、流通事業が4.6％減、電子部品関連製造事業が4.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高133,354百万円、営業利益9,298百万円。前年同期は売上高116,907百万円、営業利益8,996百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末60.9％、前期末67.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「新たにグループ化した子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果により」売上が増加したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「連結効果、価格改定効果、案件価格の改善効果、IT投資意欲、需要減少などの要因が文章で説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格は高止まり」「人手不足が深刻化」、自社の取り組みとして「各種施策に取り組み」「価格改定の効果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は133,354百万円と…増収」と断定する一方、「実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年12月31日」、売上高133,354百万円、営業利益9,298百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国における不動産市場の停滞」「アメリカの今後の政策動向」「原材料価格は高止まり」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙で売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比を明示し、連結範囲の変更は「有」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「３．補足情報　販売の状況」に配電盤、キャビネット、遮断器・開閉器・パーツ・その他、工事・サービスなどの金額と増減率を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期よりスタートした『2026中期経営計画』に基づき、事業拡大への挑戦、積極的な成長投資、盤石な事業・経営基盤の構築を推し進める」と記載。」）