# 日東工業（6651） 2025年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20240802561884
種別: 決算
開示日: 2024-08-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

売上高は前年同期比12.6％増となった一方、営業利益は9.6％減となった。子会社取得に伴う負ののれん発生益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は167.8％増となり、第2四半期累計の業績予想が修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、新たにグループ化した子会社の連結効果、価格改定、案件価格の改善、企業のIT投資意欲の高まりによるもの。営業利益の減少は仕入価格の高騰等によるもので、純利益の増加は子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益2,665百万円の計上によるもの。第2四半期累計の業績予想は、負ののれん発生益が期初予想を上回る見込みとなったため修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":38742,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":1601,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6}
- 経常利益: {"value":1996,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3704,"unit":"百万円","yoy_pct":167.8}
- １株当たり当期純利益: 97円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.6,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":171392,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":109958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"第2四半期累計":{"売上高":{"value":83000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4700,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5600,"unit":"百万円"}}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":128,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1448,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":2665,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["テンパール工業株式会社","ＥＭソリューションズ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":["ベトナムテンパール工業有限責任会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":40458000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2527712,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新たにグループ化した子会社の連結効果、価格改定、案件価格の改善、企業のIT投資意欲の高まりにより一部事業の売上が増加した一方、産業機器市場等の需要減少により電子部品関連製造事業の売上が減少した。仕入価格の高騰等により電気・情報インフラ関連流通事業の利益が減少し、子会社取得に伴う負ののれん発生益2,665百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「38,742百万円」、通期予想は「180,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「1,601百万円」、通期営業利益予想は「12,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「12.6％の増収」、営業利益「9.6％の減益」、経常利益「2.6％の減益」、親会社株主に帰属する四半期純利益「167.8％の増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「38,742百万円」「前年同四半期比12.6％の増収」、営業利益は「1,601百万円」「同9.6％の減益」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,601百万円」、経常利益「1,996百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「3,704百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「12,500百万円」「4.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「230.00円」、2025年3月期予想は「128.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益 2,665百万円」、特別利益合計「2,667百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は「1,258百万円、同23.7％の増益」「166百万円、同56.3％の減益」「143百万円、同60.8％の減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「38,742百万円」「1,601百万円」、前年同期は「34,416百万円」「1,771百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2025年3月期第1四半期62.6％」「2024年3月期67.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の効果、案件価格の改善効果」「仕入価格の高騰等によりセグメント利益は166百万円と同56.3％の減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「子会社の連結効果や価格改定の効果、案件価格の改善効果」「需要減少がみられた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格の高騰は長期化」、自社施策として「価格改定効果」「ＷＥＢを活用した設計・受注システムの利用拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は38,742百万円と…増収」「実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「38,742百万円」、営業利益「1,601百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準」「中国経済の先行き懸念」「原材料価格の高騰」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比12.6％の増収」など、前年同期比の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有　新規2社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期よりスタートした『2026中期経営計画』に基づき…各種施策に取り組みました」。」）