# 日東工業（6651） 2024年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20240515597570
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回り、特に営業利益と純利益が大きく伸びた。2025年3月期は売上高・営業利益・純利益の増加を見込む一方、経常利益は微減予想で、年間配当は230円から128円に減る。

## 会社が挙げた理由

前年度から実施している価格改定の効果、案件増加に伴う配・分電盤の売上増加、オフィスネットワーク案件の回復などにより売上が増加した。一方、エアコン関連市場などの需要減少により電子部品関連製造事業の売上は減少した。次期はテンパール工業株式会社等の連結効果や価格改定の実施による業績拡大を見込む一方、人件費・減価償却費などの固定費増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":160709,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":11967,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4}
- 経常利益: {"value":12566,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8715,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- １株当たり当期純利益: 229円77銭
- 売上高営業利益率: 7.4
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":161742,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108696,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12321,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14429,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6929,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25411,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"営業利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":9700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"１株当たり当期純利益":"255円73銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":230,"revised_forecast":128,"change":null,"change_rate":null,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年3月期":100.1,"2025年3月期予想":50.1,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2023年3月期・2024年3月期は連結配当性向100％を目標。2026中期経営計画期間中は連結配当性向50％を目標とし、DOEの下限を4.0％に設定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4858,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算益","value":64,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":39,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"建物解体費用引当金繰入額","value":377,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["ＥＭソリューションズ株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: テンパール工業株式会社の株式を2024年4月30日に取得して連結子会社化し、さらに2024年4月30日および5月10日に株式を追加取得した。追加取得後の議決権比率は74.47％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 40458000
- 期末自己株式数: 2527613
- 業績の増減要因: 価格改定の効果、案件増加に伴う配・分電盤の売上増加、オフィスネットワーク案件の回復などにより売上が増加した一方、エアコン関連市場等の需要減少により電子部品関連製造事業の売上が減少した。
- 単位: 百万円

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年３月期 決算短信」「１．2024年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収、営業利益は11,967百万円と同46.4％の増益、経常利益は12,566百万円と同38.8％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は8,715百万円と同59.1％の増益」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は同46.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益11,967百万円、経常利益12,566百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,715百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益は12,500百万円（前期比4.4％の増益）を見込むと記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は230.00円、2025年3月期予想は128.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向50％を目標」「ＤＯＥ（連結純資産配当率）の下限を4.0%に設定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計69百万円、特別損失合計419百万円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失について「当連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「製造・工事・サービス事業48.1％増、流通事業21.1％増、電子部品関連製造事業144.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期7.4％、2023年3月期5.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期67.1％、2023年3月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期12,321百万円、2023年3月期3,751百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前年度から実施している価格改定の効果」および「変動費率の改善や販管費等の減少により、セグメント利益は872百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定の効果や案件増加に伴う配・分電盤の売上増加」「需要減少がみられた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新設住宅着工戸数は弱含んでいる」一方、「価格改定の効果」や「各種施策に取り組みました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収」とする一方、「業績拡大を見込んでいます」「実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2024年3月31日」の対象期間と、売上高160,709百万円、営業利益11,967百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績等に影響を与え得る重要な要因には、①事業領域を取り巻く経済情勢、②製品・サービスに対する需要動向、④株式市場の動向、⑤ウクライナ情勢など地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は160,709百万円と前期比9.6％の増収」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年4月30日付けで当該株式を取得しました。当該取得の結果、同社は当社の連結子会社となりました」および追加取得の記載がある。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「連結売上高の目標は達成することが出来ました。一方で、連結営業利益の目標は未達成」「ＲＯＥの目標も未達成」と記載されている。」）