# 日東工業（6651） EVのリユースバッテリーを活用したVPP運用の実証を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20231123594059
種別: その他開示
開示日: 2023-11-24
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

日東工業とShizen Connectが、日東工業製のEVリユースバッテリーシステムをShizen Connectの遠隔制御システムで運用し、需給調整市場向けVPP制御の技術性を検証する実証を始める。実証期間は2023年12月から2024年2月まで。

## 会社が挙げた理由

EVリユースバッテリーシステムをVPPで遠隔制御し、DR制御および需給調整市場（三次調整力②）の制御の技術性を明らかにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用太陽光自家消費蓄電池システム「サファ Link -ONE-」、アグリゲート・エネルギー管理システム「Shizen Connect（シゼンコネクト）」
- 相手先: 株式会社 Shizen Connect
- 相手先の概要: 本社所在地：東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル3F。事業内容：VPPプラットフォーム事業、エネルギー管理サービス事業、IoT機器販売事業など。
- 当社との関係: 日東工業とShizen ConnectがDERアグリ実証事業で共同実証。日東工業は蓄電池・実証場所を提供し遠隔制御方法を確立、Shizen Connectは制御計画の立案、遠隔制御、成果検証、実証事業全体のとりまとめを担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年12月～2024年2月（予定の実証期間）
- 適用分野: VPP構築、電力系統安定化、DR制御、需給調整市場（三次調整力②）、自家消費、マイクログリッド市場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 日東工業の掛川工場
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「期間：2023年12月～2024年2月」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「期間：2023年12月～2024年2月」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「EVのリユースバッテリーを活用したVPP運用の実証を開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日：2023年11月24日／期間：2023年12月～2024年2月」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「実証を開始」「遠隔制御の実施」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社 Shizen Connect」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「日東工業とShizen Connect…本事業をすることを発表」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「本社所在地：東京都文京区…／事業内容：VPPプラットフォーム事業…」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「期間：2023年12月～2024年2月」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や規模の数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省が実施する「令和5年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「目的：…遠隔制御の技術性検証／期間：2023年12月～2024年2月」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「自家消費ニーズに加えマイクログリッド市場への対応」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「EVリユースバッテリーシステムを活用したVPP構築の実証」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「日東工業の掛川工場に設置している…「サファ Link -ONE-」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「新しい制御技術を採用」「充放電を遠隔制御」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「日東工業製の…システムを、Shizen Connectが…システムを活用し」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「日東工業株式会社と株式会社 Shizen Connect」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「日東工業の掛川工場に設置している」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「サファ Link -ONE-」／「Shizen Connect（シゼンコネクト）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「ニュースリリース／報道関係の方からのお問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「目的、期間、日東工業の役割、Shizen Connectの役割」）