# 日東工業（6651） 価格改定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20230921556452
種別: その他開示
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

日東工業は、一部製品の販売価格を2024年4月1日から引き上げる。対象はキャビネット、システムラック、盤用パーツの一部、標準分電盤・制御盤で、改定率は製品群により約2～15％。

## 会社が挙げた理由

原材料価格、物流関連費用、エネルギー価格の上昇により生産コストが上昇し、企業努力だけでは安定的な供給体制とサービスの維持が困難な状況となったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: キャビネット、システムラック、盤用パーツの一部、標準分電盤・制御盤
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 製品群ごとに約2～15％の値上げ。製品によって改定率は異なる。詳細価格は2024年4月発行の2023-2024総合カタログ（価格改定版）で案内予定。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日（月）から実施予定
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年４月１日より価格改定を実施することとしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「当社は、当社製品について…価格改定を実施することとしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月1日（月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「価格改定のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023年9月25日」「2024年4月1日より価格改定を実施」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「価格改定を実施することとしました」「価格改定実施日 2024年4月1日」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文および別紙に相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文および別紙に相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「お客様からのお問合せ先 当社営業担当者までお問合せください」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「キャビネット 約10～15％」「システムラック 約10％」「標準分電盤・制御盤 約2～8％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2024年4月1日より価格改定を実施」「改定率 約10～15％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「対象製品と価格改定率」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「価格改定実施日 2024年4月1日」「改定率 約2～15％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益・成長への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社製品について…価格改定を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「一部製品について」「対象製品群」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「価格改定のお知らせ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社製品について」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会 社 名 日東工業株式会社」「当社製品」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「対象製品群として「キャビネット」「システムラック」等を記載」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日東工業株式会社」「コード 6651 東証プライム･名証プレミア」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「誠に不本意ではございますが」「ご理解とご了承を賜りますようお願い申し上げます」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「上記改定率は製品群ごとの概要であり、製品によって改定率は異なります」「価格詳細につきましては…価格改定版にてご案内」」）