# 日東工業（6651） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20230804534692
種別: 決算
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、価格改定効果やオフィスネットワーク案件の回復などにより増収増益となった。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

昨年7月より実施している価格改定効果などにより電気・情報インフラ関連の製造・工事・サービス事業の売上が増加し、オフィスネットワーク案件などの回復により流通事業の売上も増加した。一方、エアコン関連市場などの需要減少により電子部品関連製造事業の売上は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":34416,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":1771,"unit":"百万円","yoy_pct":428}
- 経常利益: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":130.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1383,"unit":"百万円","yoy_pct":257.7}
- １株当たり当期純利益: 36.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.3,"前期末":74.6}
- 総資産: {"value":139997,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101466,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":156000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"経常利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"145.00","revised_forecast":"188.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":40458000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2527146,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 価格改定効果などにより電気・情報インフラ関連製造・工事・サービス事業の売上が増加し、オフィスネットワーク案件などの回復により流通事業の売上が増加した。一方、エアコン関連市場などの需要減少により電子部品関連製造事業の売上が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は34,416百万円、通期予想は156,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高34,416百万円／通期予想156,000百万円、営業利益1,771百万円／通期予想10,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.6％増、営業利益は428.0％増、経常利益は130.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は257.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高34,416百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益1,771百万円（同428.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,771百万円、経常利益2,049百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,383百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,100百万円、対前期増減率23.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は145.00円、2024年3月期予想は188.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計68百万円、特別損失合計6百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除売却損4百万円」「投資有価証券売却損1百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報にはセグメント別の「金額」「構成比」「増減率」が売上高について示されているが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高34,416百万円、営業利益1,771百万円。前年同期は売上高30,578百万円、営業利益335百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第1四半期末72.3％、2023年3月期末74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「昨年７月より実施している価格改定効果等により、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格改定効果、オフィスネットワーク案件等の回復、エアコン関連市場等の需要減少が記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約」を記載し、自社施策として「価格改定効果」「各種施策に取り組みました」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…を見込んでおり」「実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年４月１日～2023年６月30日」、売上高34,416百万円、営業利益1,771百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動」「部材調達難などの影響が長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年3月期第1四半期と2023年3月期第1四半期について、売上高・営業利益等の前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年３月期よりスタートした『2023中期経営計画』に基づき、コア事業…の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました」。」）