# 日東工業（6651） 日東工業グループ人権方針策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20230731530520
種別: その他開示
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

日東工業は、グループ全体の人権尊重に関する基本方針を新たに策定し、取締役会で決議しました。方針は役員・従業員に適用し、サプライヤーなど関係者にも尊重を働きかけます。

## 会社が挙げた理由

近年の人権に対する意識の高まりを踏まえ、グループの人権尊重に向けた方針を示すため。国際人権章典、ILOの宣言、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: サプライヤー、ビジネスパートナーその他の関係者に対して本方針の尊重を働きかける
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年7月31日（策定・取締役会決議、実施開始時期の明示なし）
- 適用分野: 人権尊重、事業活動、労働条件・環境、サプライチェーン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際人権章典、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において、日東工業グループ人権方針…の策定を決議しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「日東工業株式会社の取締役会にて決議しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年7月31日」「本日開催の取締役会」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『日東工業グループ人権方針』策定のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日開催の取締役会において…策定を決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本方針は…適用されます」「取り組みます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・契約先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「定量的な効果・金額・件数の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際人権章典」「国際労働機関(ILO)…宣言」「国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人権デュー・ディリジェンスの仕組み」「サステナビリティ委員会を設置」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「経営理念（CSR経営方針5項目）に基づいて、人権方針を定めます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「日東工業グループ人権方針」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「日東工業グループの役員…および従業員に対して適用されます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「人権方針の策定に関する発表であり、製品・サービスの記載なし」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「本方針は…人権尊重への取り組みを規定する既存の文書の上位文書」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「日東工業グループ人権方針」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「事業活動を行う各国・地域で適用される法令」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 日東工業株式会社」「(コード6651 東証プライム･名証プレミア)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「方針の適用範囲、尊重事項、体制等の記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「社会環境の変化や事業の動向などを踏まえ、適宜見直しを図っていきます」」）