# 日東工業（6651） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20230515572769
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

2023年3月期は、主力製品やデータセンター関連などの売上増で売上高が10.5％増えた一方、原材料価格の高騰や減損損失などにより営業利益は5.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は17.1％減となった。2024年3月期は、売上高156,000百万円、営業利益10,100百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍の影響緩和と設備投資の持ち直しにより主力の配・分電盤の売上が増加し、データセンター案件や自動車・エアコン関連市場の需要も売上を押し上げた。一方、原材料価格高騰、部材調達難、5G関連案件の減少、減損損失などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":146698,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":8172,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":9056,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5476,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- １株当たり当期純利益: 144円37銭
- 売上高営業利益率: 5.6
- 自己資本比率: {"当期末":74.6,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":135581,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101365,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3751,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13899,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1449,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20098,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":156000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6},"経常利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"純利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":188,"change":43,"change_rate":29.7,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 100.4
- 株主還元方針: 2023年3月期および2024年3月期において、連結配当性向100％を目標に配当を実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4209,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":603,"unit":"百万円","対象資産":"栃木県下都賀郡の日東工業株式会社・栃木野木工場隣接地の遊休資産（建物及び構築物600百万円、機械装置及び運搬具2百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":62,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":78,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":603,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["Master Controls Co., Ltd"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40458000
- 期末自己株式数: 2526925
- 業績の増減要因: コロナ禍の影響緩和と設備投資の持ち直しにより主力の配・分電盤の売上が増加。データセンター等の案件獲得、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に各事業の売上が増加した一方、原材料価格高騰、部材調達難、5G関連案件の減少、減損損失などにより利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2023年3月期 決算短信」で、業績欄も「2023年3月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「146,698百万円（10.5％）」、営業利益は「8,172百万円（△5.4％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5,476百万円（△17.1％）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前期132,735百万円から146,698百万円、営業利益は前期8,637百万円から8,172百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,172百万円、経常利益9,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,476百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年3月期の営業利益予想は「10,100百万円（同23.6％の増益）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金は145円、次期の年間配当金は188円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向100％を目標に配当を実施していきます」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計865百万円」「減損損失603百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」に「減損損失603百万円」を計上し、対象は栃木野木工場隣接地の遊休資産。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、製造・工事・サービス事業が△4.6％、流通事業が46.4％、電子部品関連製造事業が△65.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期5.6％、2022年3月期6.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期74.6％、2022年3月期79.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期3,751百万円、2022年3月期8,471百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰の影響を強く受けたことなどから、営業利益は…減益」「データセンター等の案件獲得」「自動車関連市場等の堅調な需要」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格高騰」「5Ｇ関連の案件減少」「設備投資に持ち直しの動き」などの要因説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「設備投資に持ち直しの動き」「5Ｇ関連の案件減少」「部材調達難」「原材料価格高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は146,698百万円と前期比10.5％の増収となりました」と断定する一方、「実際の業績等はさまざまな要因により、これら見通しとは大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2023年3月31日」および売上高146,698百万円、営業利益8,172百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢など地政学リスク」「製品・サービスに対する需要動向」「他社との提携・協力関係」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年3月期146,698百万円（10.5％）」「2022年3月期132,735百万円（△3.7％）」と前年実績との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023中期経営計画」について、連結売上高1,500億円、連結営業利益130億円、ROE8.5％以上の目標を示し、実績・見通しと比較している。」）