# 日東工業（6651） 株式会社三社電機製作所との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20221102555581
種別: 業務提携
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

日東工業が三社電機製作所の第三者割当増資を引き受け、同社に出資する資本業務提携契約を締結しました。両社の技術や製品を組み合わせ、エネルギーマネジメント分野での製品・サービス開発や保守サービスの協業を進めます。

## 会社が挙げた理由

脱炭素化やエネルギーマネジメント市場の拡大を見据え、三社電機製作所のパワーエレクトロニクス技術と日東工業の製品群など、それぞれの強みを活かして脱炭素社会・環境保全に貢献し、両社の中長期的な企業価値と持続的成長につなげるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社三社電機製作所
- 提携先の事業内容: 1.電気機械器具の製造ならびに販売 2.半導体およびその応用機械器具の製造ならびに販売 3.医療用機械器具の製造ならびに販売 4.機械器具設置工事、電気配線工事および管工事の施工請負 5.前各号に付帯又は関連する一切の事業
- 提携先の所在地: 大阪市東淀川区西淡路3丁目1番56号
- 提携先の資本金: 27億7,427万7,500円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: エネルギーマネジメントシステムの事業化において、当社及び三社電機製作所双方の持つ知見、情報、ノウハウを生かして製品及びサービスを構築する。、三社電機製作所のパワーエレクトロニクス技術と当社の製品群を融合した新製品を創出する。、当社及び三社電機製作所のグループ会社におけるメンテナンス、サービス事業での協業を図る。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"発行済株式総数の5%超程度となる予定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"発行済株式総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: 日東工業が三社電機製作所に対して出資し、出資比率は発行済株式総数の5%超程度となる予定。その他の出資比率はnot_disclosed。
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年11月8日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2023年３月期の当期連結業績への影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「三社電機製作所が実施する第三者割当の引き受けを行い」「資本業務提携に関する契約を締結しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社が、三社電機製作所に対して出資を行います。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「今回の出資により、出資比率は発行済株式総数の5%超程度となる予定です。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「出資比率は発行済株式総数の5%超程度となる予定です。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「製品及びサービスを構築する」「新製品を創出する」「メンテナンス、サービス事業での協業を図る」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「双方の持つ知見、情報、ノウハウを生かして製品及びサービスを構築する」「パワーエレクトロニクス技術と当社の製品群を融合した新製品を創出する」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本提携の内容」「業務提携の内容」および「メンテナンス、サービス事業での協業」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「脱炭素化という同じベクトルを持つ両社はそれぞれの強みを活かすことが可能」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「資本業務提携の相手先の会社概要」に会社名、本社所在地、代表者、資本金、会社設立、事業概要を記載」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「日東工業は「愛知県長久手市」、三社電機製作所は「大阪府大阪市東淀川区」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の中長期的な企業価値向上と持続的成長を目指してまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」①〜③、「（２）資本提携の内容」および「発行済株式総数の5%超程度」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「資本業務提携契約締結日 2022年11月8日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点では、2023年３月期の当期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「出資比率は発行済株式総数の5%超程度となる予定です」「当期連結業績への影響は軽微であります。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行済株式総数の5%超程度となる予定」「資本業務提携契約締結日 2022年11月8日」」）