# 日東工業（6651） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20220805513650
種別: 決算
開示日: 2022-08-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.8%増となった一方、営業利益は83.0%減、最終利益は66.4%減となりました。売上は伸びたものの、原材料価格の高騰で利益が大きく落ち込んでいます。

## 会社が挙げた理由

5G関連案件の減少でシステムラック等の売上が減少した一方、コロナ禍の影響緩和や設備投資の持ち直し、データセンター案件の獲得、自動車関連市場の堅調な需要を背景に主力製品などの売上が増加しました。利益については、原材料価格高騰の影響を強く受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":30578,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-83}
- 経常利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":386,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.4}
- １株当たり当期純利益: 10.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79,"前期末":79.7}
- 総資産: {"value":125275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":99167,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":177,"change":127,"change_rate":254,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":19,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社整理損失引当金繰入額","value":131,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":40458000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2526696,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 5G関連案件の減少でシステムラック等の売上が減少した一方、コロナ禍の影響緩和、設備投資の持ち直し、データセンター等の案件獲得、自動車関連市場等の堅調な需要を背景に売上が増加しました。原材料価格高騰の影響を強く受け、営業利益などは減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は30,578百万円、通期予想は145,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高30,578百万円、営業利益335百万円、通期予想の売上高145,000百万円、営業利益9,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.8%増、営業利益は83.0%減、経常利益は56.9%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.4%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は29,748百万円から30,578百万円へ増加し、営業利益は1,970百万円から335百万円へ減少。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益888百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益386百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は9,600百万円、対前期増減率は11.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は50.00円、2023年3月期予想は177.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載はあるが、配当性向・DOE等の株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産除売却損19百万円、関係会社整理損失引当金繰入額131百万円、合計151百万円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除売却損19百万円」「関係会社整理損失引当金繰入額131百万円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報は「販売の状況」で、セグメント別に金額・増減率を記載しているが、セグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高30,578百万円・営業利益335百万円、前年同期の売上高29,748百万円・営業利益1,970百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末79.0%、前期末79.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、営業利益は335百万円と同83.0％の減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「5G関連案件、設備投資、データセンター案件、自動車関連市場、原材料価格高騰について定性的に説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「5Ｇ関連の案件減少」「コロナ禍の影響が徐々に緩和」「データセンター等の案件獲得」「自動車関連市場等の堅調な需要」「原材料価格高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…を見込んでおり」および「実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高30,578百万円、営業利益335百万円、通期予想営業利益9,600百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「中国における都市封鎖（ロックダウン）」「原材料価格の高騰」「供給面での制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「会計方針変更について「四半期連結財務諸表に与える影響はありません」、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示された注記事項および添付資料に、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および補足情報に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業界動向として新設住宅着工戸数等への言及はあるが、当社の店舗数・契約数・販売数量等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「前期よりスタートした『2023中期経営計画』に基づき…各種施策に取り組みました」。」）