# 日東工業（6651） 『日東工業グループ 2023中期経営計画 追補版』策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20220512543160
種別: 経営計画
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

既存の「2023中期経営計画」に追補を加え、最終年度のROE目標を7.0％以上から8.5％以上へ引き上げ、残り2期の配当性向を100％とした。あわせて、M&Aや電動化・エネルギーマネジメント分野への成長投資の方向性を明確にした。

## 会社が挙げた理由

2022年4月4日の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため。また、事業領域拡大に向けた積極的なM&A投資や、電動化・エネルギーマネジメント市場関連の事業規模拡大など、さらなる成長に向けた方向性を明確化するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2023中期経営計画 追補版
- 計画期間: 2022年度～2023年度（最終期：2024年3月期）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,500","revised_forecast":"1,500","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"130","revised_forecast":"130","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.7","revised_forecast":"8.7","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.0％以上（直近実績：9.3％）","revised_forecast":"8.5％以上","change":"1.5ポイント引き上げ","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向100％。2022年度・2023年度の本中期経営計画の残り2期を対象とする。
- 自己株式取得の方針: 機動的に実施。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 490億円（M&A投資など120億円＋定常の設備投資120億円＋新工場投資250億円の内訳合計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染拡大の市況影響が2022年度から緩やかに回復し、中期経営計画の最終年度までに感染拡大前の水準まで業績を回復させる前提。
- 重点施策: 事業領域拡大に向けた積極的なM&A投資、電動化・エネマネ市場関連の事業規模拡大、栃木野木工場の拡大投資、研究開発投資の強化、環境負荷低減に向けたグリーン投資、ビジネスモデルを変革させるデジタル投資、資本効率経営の継続、人財投資の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2020中期経営計画目標：連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円、売上高営業利益率8.0％","revised_forecast":"2021年3月期実績：連結売上高1,379億円、連結営業利益123億円、売上高営業利益率8.9％","change":"売上高＋129億円、営業利益＋23億円、営業利益率＋0.9ポイント","change_rate":"売上高＋10.3％、営業利益＋23.0％","unit":"億円、％"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年４月４日の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため、2023中期経営計画における資本政策を見直した。併せて、事業領域拡大に向けた積極的なＭ＆Ａ投資や電動化・エネルギーマネジメント市場関連の事業規模拡大をはじめとする当社グループのさらなる成長に向けた方向性を明確化した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 当社の事業領域をとりまく経済情勢、市場における当社製品に対する需要動向、競争激化による価格下落圧力、激しい競争にさらされた市場において、当社が顧客に受け入れられる製品・サービスを提供し続ける能力、為替レートの変動
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き上げ（原文: 「「最終期である2024年３月期のＲＯＥ目標を7.0％以上から8.5％以上に引き上げ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「最終期である2024年３月期」および長期成長ストーリーの「2022年度～2023年度」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期」および長期成長ストーリーの「2022年度～2023年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年４月４日の新市場区分への移行を契機として、資本効率の向上を重視した経営を推進するため」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2021年５月13日公表の2023中期経営計画」に対し、「ROE目標を7.0％以上から8.5％以上に引き上げ」「残り2期は配当性向を100％」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高1,500億円」「連結営業利益130億円」「ROE8.5％以上」「配当性向100％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期」目標と「2021年3月期」実績を並記した「2023中期経営計画 財務目標」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2021年3月期実績「連結売上高1,379億円」「連結営業利益123億円」、2024年3月期目標「1,500億円」「130億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023中期経営計画 セグメント別目標」の製造・工事・サービス事業、流通事業、電子部品関連製造事業の目標表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「目標 2030年 CO2排出量30％削減（2020年度比）」「2050年カーボンニュートラルの実現」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「売上高・営業利益ともに1年前倒しで目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2020中期経営計画 連結業績結果」の目標・実績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「ROE目標を7.0％以上から8.5％以上に引き上げ」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「新規事業 売上高は目標に遠く及ばず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「図表に「期待リターンの最低ライン8％」とあり、ROEについて「8.5％達成」と記載」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「本中期経営計画の残り2期は配当性向100％」「自社株買い 機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「M&A投資など120億円」「定常の設備投資120億円」「新工場投資250億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業の選択と集中・不採算事業の縮小」「成長分野への積極的な投資により、事業領域・技術領域の拡大をはかる」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「栃木野木工場の拡大投資（投資規模：約150億円）」「2030年 CO2排出量30％削減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「日本の電子商取引（BtoB）市場規模 2019年＋65兆円（2014年比）」、出典「経済産業省『電子商取引に関する市場調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長へとつながる資本提携・M&Aを必要に応じ実行する」「事業領域拡大に向けた積極的なM&A投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「最終期である2024年3月期」「2030年」「2050年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「実際の業績は、本資料掲載内容とは異なる結果となる場合があります」「ROE水準の維持向上を目指す」」）