# 日東工業（6651） 法定事前開示書類（合併）（東北日東工業株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20220210587464
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-02-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

日東工業が、全株式を保有する東北日東工業を吸収合併するための事前開示書類を提出しました。併せて、合併前後の自己株式処分、自己株式取得および消却の内容を記載しています。

## 会社が挙げた理由

自己株式処分は、業績連動型株式報酬制度の継続に必要な株式を信託が取得するためです。自己株式取得・消却は、株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、資本効率の向上および経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るためです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 当社と東北日東工業株式会社との吸収合併に係る事前開示事項
- 決定機関: 日東工業株式会社取締役会（自己株式処分および自己株式取得・消却）
- 決定日: 2022年2月15日（事前備置書類の日付）；2021年8月5日（自己株式処分決議）；2022年2月7日（自己株式取得・消却決議）
- 実施日: 2021年8月25日（自己株式処分、実績）；2022年2月8日（自己株式取得、実績）；2022年2月28日（自己株式消却、予定）
- 対象期間: 2020年4月1日から2021年3月31日（東北日東工業株式会社の最終事業年度）
- 金額: 自己株式処分総額：83,745,000円；自己株式処分価額：1株につき1,861円；自己株式取得価額の総額：3,998,566,000円；自己株式取得価額：1株につき1,573円
- 数量・規模: 自己株式処分：普通株式45,000株；自己株式取得：普通株式2,542,000株；自己株式消却：普通株式2,542,000株
- 業績への影響: 本合併後も当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 東北日東工業株式会社の発行済株式の全てを当社が所有しているため、合併に際して株式その他金銭等の交付は行わない。自己株式処分は業績連動型株式報酬制度の継続のため。自己株式取得・消却は資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行のため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法第749条第1項第2号・第3号・第4号・第5号、会社法施行規則第191条第1号・第2号・第3号・第5号・第6号・第7号、金融商品取引法による有価証券通知書
- 関連する過去の開示: 2018年5月14日付『業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ』；2018年6月28日開催の第70回定時株主総会
- 今後の予定: 2022年2月28日に普通株式2,542,000株を消却予定。事前開示開始日以降に変更が生じた場合はただちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額の総額 3,998,566,000 円、消却する株式の種類および数 普通株式 2,542,000 株」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されておりません』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『自己株式取得及び消却の件』『資本効率の向上および…機動的な資本政策』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『発行済株式の全てを所有しているため…株式その他金銭等の交付は行いません』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『処分期日 2021年8月25日』『普通株式45,000株』『処分総額83,745,000円』『消却予定日 2022年2月28日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「45,000株、1,861円、83,745,000円、2,542,000株、1,573円、3,998,566,000円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は、2022年2月7日開催の取締役会において…決議いたしました』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『東北日東工業株式会社』『株式会社日本カストディ銀行（信託E口）』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『消却予定日 2022年2月28日』『消却する…普通株式2,542,000株』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『吸収合併に係る事前開示事項』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2018年5月14日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『当社と東北日東工業株式会社との合併に係る…事前備置書類』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『取締役会…決議いたしました』『消却予定日 2022年2月28日』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2021年8月25日、2022年2月8日、2022年2月28日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2021年8月5日開催の取締役会』『2022年2月7日開催の取締役会』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『十分に上回ることが見込まれます』『現在のところ予測されておりません』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『東北日東工業株式会社との合併』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『愛知県長久手市蟹原2201番地』『東北日東工業株式会社』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『本合併後の当社の収益状況』『消却予定日 2022年2月28日』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第794条第1項及び同法施行規則第191条に基づく事前備置書類』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『吸収合併契約の内容』『取得の概要』『消却の概要』」）