# 日東工業（6651） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20220202578600
種別: 決算
開示日: 2022-02-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比6.1％減、営業利益が27.7％減となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も19.8％減少した。通期業績予想と配当予想は修正していないが、年間配当は前期実績66円から50円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内外の自動車関連市場などの需要回復を背景に電子部品関連製造事業の売上は増加した一方、コロナ禍の影響などでキャビネットやネットワーク機器などの売上が減少し、前期に計上したGIGAスクール構想案件の売上も剥落した。加えて、原材料価格高騰の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":95834,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":6786,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 経常利益: {"value":7210,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5031,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8}
- １株当たり当期純利益: 124.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":123921,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101285,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":50,"change":-16,"change_rate":-24.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"国庫補助金","value":184,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得および消却を決議。取得した自己株式の全数を2022年2月28日に消却予定。資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行が理由。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":43000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2526505,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子部品関連製造事業は自動車関連市場などの需要回復を背景に増収。一方、キャビネットやネットワーク機器などの売上減少、前期のGIGAスクール構想案件の売上剥落、原材料価格高騰により減収・減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は95,834百万円、通期予想は136,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は6,786百万円、通期予想は9,500百万円。売上高は95,834百万円、通期予想は136,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高95,834百万円（△6.1％）、営業利益6,786百万円（△27.7％）、経常利益7,210百万円（△24.7％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期102,024百万円に対し95,834百万円、営業利益は9,381百万円に対し6,786百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,786百万円、経常利益7,210百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,031百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益9,500百万円、対前期増減率△23.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は66.00円、2022年3月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・合計配当の記載があるが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計204百万円、特別損失合計34百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除売却損34百万円」「特別損失合計34百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報に「セグメント別」の金額・構成比・増減率はあるが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高95,834百万円・営業利益6,786百万円、前年同期の売上高102,024百万円・営業利益9,381百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期81.6％、2021年3月期77.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務状態の説明は総資産、負債、純資産の説明であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車関連市場等の需要回復を背景に、電子部品関連製造事業の売上が増加」「キャビネットやネットワーク機器等の売上が減少」「GIGAスクール構想案件の売上が剥落」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コロナ禍の影響等により…売上が減少」「前期計上のGIGAスクール構想案件の売上が剥落」「原材料価格高騰の影響を受けた」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格高騰や部品の供給不足、新たな変異株の感染拡大懸念」「新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数の動きに足踏み状態」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は95,834百万円…減収となりました」「業績予想は…予想数値と異なる可能性があります」「…を見込んでおり」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」「売上高95,834百万円（△6.1％）」「営業利益6,786百万円（△27.7％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格高騰や部品の供給不足、新たな変異株の感染拡大懸念など、多くの景気下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用したため…当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、348百万円減少」「報告セグメントを…変更しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「名古屋工場移転を予定しており…耐用年数を短縮」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得及び消却」「2022年2月7日開催の取締役会において…決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報には「販売の状況」としてセグメント別売上高が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報の記載は「販売の状況」におけるセグメント別売上高である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期よりスタートした『2023中期経営計画』に基づき、コア事業…の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、各種施策に取り組みました」。」）