# 日東工業（6651） 価格改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20211129442603
種別: 開示
開示日: 2021-11-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

日東工業は、一部製品の販売価格を2022年7月1日から引き上げることを決定しました。改定率は製品群ごとに約2～10％で、銅関連の盤用パーツは約25％です。

## 会社が挙げた理由

鋼材をはじめとする材料価格の高騰により調達コストが上昇し、生産性向上などのコストダウンだけでは安定的な生産とサービスの維持が困難になったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 一部製品の価格改定
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2021年11月29日
- 実施日: 2022年7月1日（金）（予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 対象品群ごとの価格改定率：キャビネット 約10％、システムラック 約10％、光接続箱 約5％、熱関連機器の一部 約10％、盤用パーツの一部 約10％（銅関連パーツは約25％）、標準分電盤・制御盤 約2～8％
- 業績への影響: 連結・個別の2022年3月期業績予想は変更なし。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 理由: 鋼材をはじめとする材料価格の高騰により調達コストの上昇が続き、生産性の向上をはじめとしたコストダウンに取り組んだものの、企業努力だけでは安定的な生産とサービスの維持が困難な状況となったため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年3月発行の価格改定版カタログで価格詳細を案内する。今後開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結・個別の2022年3月期業績予想につきましては変更ありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社製品について」「2022年7月1日より価格改定を行わせていただく」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「弊社の一部製品につきまして、下記の通り価格を改定」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「価格改定実施日 2022年7月1日（金）」「キャビネット 約10％」「標準分電盤・制御盤 約2～8％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約10％」「約5％」「銅関連パーツは約25％」「約2～8％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、当社製品について」「弊社の調達コストも上昇が続いております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「お客様からのお問合せ先 当社営業担当者までお問合せください」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日（金）」および「対象製品と価格改定率」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「価格改定」および「2022年3月期業績予想につきましては変更ありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への参照記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「価格改定実施日 2022年7月1日（金）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「価格改定を行わせていただくことといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「価格改定を行わせていただくことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年7月1日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「価格改定を行わせていただくことといたしました」「2022年7月1日より」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「価格改定を行わせていただくことといたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日より価格改定」「2022年3月発行の価格改定版カタログ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「価格詳細につきましては2022年3月発行の価格改定版カタログにてご案内いたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「対象製品、改定率、実施日および「業績予想につきましては変更ありません」の記載」）