# 日東工業（6651） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6651/disclosure/20211105425782
種別: 決算
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6651

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比3.8%減、営業利益が23.1%減となり、経常利益と最終利益も減少しました。通期業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内外の自動車関連市場等の需要回復で電子部品関連製造事業は増収となった一方、コロナ禍により国内の配電盤・産業用分電盤が減収となり、オフィスやデータセンター関連案件の受注減少でネットワーク機器等も減収となりました。さらに、前期のGIGAスクール構想関連売上が剥落しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":61014,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":3902,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1}
- 経常利益: {"value":4059,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2622,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- １株当たり当期純利益: 64.81円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":122146,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":100027,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4913,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3033,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4988,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31401,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":136000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"経常利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21},"純利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":50,"change":-16,"change_rate":-24.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2005,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":"―社","社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":"―社","社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 43000000
- 期末自己株式数: 2526466
- 業績の増減要因: 自動車関連市場等の需要回復により電子部品関連製造事業が増収となった一方、コロナ禍による配電盤・産業用分電盤の減収、オフィス・データセンター関連案件の受注減少、前期のGIGAスクール構想関連売上の剥落により減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の第2四半期実績は61,014百万円、通期予想は136,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期実績は売上高61,014百万円、営業利益3,902百万円。通期予想は売上高136,000百万円、営業利益9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比3.8%減、営業利益は23.1%減、経常利益は22.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.5%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期63,443百万円に対し61,014百万円、営業利益は5,078百万円に対し3,902百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,902百万円、経常利益4,059百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,622百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益予想は9,500百万円、2021年3月期実績は12,333百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2021年3月期の年間配当は66.00円、2022年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益20百万円、特別損失は固定資産除売却損24百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報には報告セグメント別の「売上高」が掲載されているが、セグメント利益の表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高61,014百万円・営業利益3,902百万円、前年同期の売上高63,443百万円・営業利益5,078百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末81.7%、前期末77.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期4,913百万円、前年同期4,755百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自動車関連市場等の需要回復」「オフィスやデータセンター関連案件の受注減少」「GIGAスクール構想関連の売上が剥落」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電気・情報インフラ関連流通事業は前年同期比4,539百万円減、電子部品関連製造事業は1,800百万円増と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コロナ禍の影響」「原材料価格等の高騰」「企業間競争の激しさが増しつつある」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は61,014百万円と…減収」「…を見込んでおり」「実際の数値は今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高61,014百万円、営業利益3,902百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期にわたるコロナ禍の影響」「原材料価格等の高騰」「先行きは予断を許さない事業環境」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期よりスタートした『2023中期経営計画』に基づき…各種施策に取り組みました」。」）