# 製造部門以外の建物附属設備・構築物における減価償却方法の変更｜かわでん（6648）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。」 — 税制改正に伴い、対象資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会計方針を適用した。なお、損益への影響は軽微と記載されている。 (https://komori.app/company/6648/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。」 — 製造部門以外の対象資産について、定率法から定額法への変更適用が通期の会計方針として確認されている。 (https://komori.app/company/6648/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成28年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」 — 製造部門以外の対象資産について、取得時期に応じて定額法・定率法を使い分ける会計方針が継続している。 (https://komori.app/company/6648/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」 — 製造部門以外の建物附属設備・構築物について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6648/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」 — 製造部門以外の建物附属設備・構築物について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6648/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」 — 対象資産について取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6648/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」 — 製造部門以外の建物附属設備・構築物について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6648/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」 — 対象資産について取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6648/filing/2022-fy)
- FY2024 再掲 「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」 — 対象資産について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6648/filing/2023-fy)
- FY2026 再掲 「ただし、2016年３月31日以前に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物については定率法であります。」 — 対象資産について、取得時期に応じて定額法と定率法を使い分ける会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/6648/filing/2025-fy)