# かわでん（6648） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6648/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6648
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF08.pdf

## 要点

当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）は売上高が前年同期比で減少し、利益面でも減益となりました。減収・減益の主因として、前年同期に計上した大型案件や最終精算の反動減、また銅材価格が高い水準で推移したこと等による原材料仕入価格の上昇が挙げられています。

## 事業

かわでんは、配電制御設備製造事業を営む企業で、事業は单一セグメントとして構成されている。

## 数字

- 研究開発費: 20百万円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: -81百万円

## セグメント

- 配電制御設備製造事業（単一セグメント） / 売上高 134億円 / 営業利益 20億円
- 配電制御設備製造事業（単一セグメント） / 売上高 130億円 / 営業利益 18億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-11）にて、新たなコスト抑制・価格転嫁の取り組み（原材料高騰対応）および国内需要（首都圏再開発等）を背景にした市場ポジショニングが明示されたため、既存エントリにない内容として2件を追加する。

- + 価格転嫁と材料使用低減
- + 国内需要（再開発等）取り込み

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学要因（中東情勢）と原材料価格（銅材価格）および民間設備投資・再開発等の需要環境に関する既存外部エクスポージャーを追記した。また、納期の偏り・売上計上時期のずれと大型案件の反動減が業績に影響する点が新たに明示されたため、当該項目を新規エントリとして追加した。

- + 納期の偏りによる売上計上ズレ

### 資本配分

当中間期の資本配分として、(1) 有形固定資産の取得による支出（設備投資総額）、(2) 研究開発投資、(3) 普通株式の配当（創業100周年記念配当を含む）、(4) 自己株式残高の記載、(5) 借入金残高（短期・長期内訳）の更新、(6) 株式分割の実施が新規に確認されたため、該当する正準エントリを更新/追加する。

- + 有形固定資産の取得支出
- + 株式分割の実施

### ケイパビリティ構築

当期の有価証券報告書（中間期）で、コスト抑制と生産性改善に向けた取り組み（販売価格への転嫁、材料使用量の低減、労務費・経費の抑制、原材料価格上昇への対応）が明示されたため、新規の能力構築エントリを追加する。既存正準エントリの具体的な再言及は確認できなかった。

- + コスト抑制と価格転嫁の施策継続

## 会社自身の言葉

### 配当・株式還元関連

- 「2026年11月10日 取締役会 配当金の総額528百万円（1株当たり33円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、配当の原資は利益剰余金）。」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）
- 「株式分割を実施しており、1株当たり中間純利益金額は79.21円である。」 — 株式分割後の1株当たり中間純利益金額の水準

### コスト要因・原材料（銅材）・収益への影響

- 「販売価格への転嫁、材料使用量の低減、労務費・経費の抑制など、コスト抑制および生産性改善に向けた取り組みを継続した。電材・部材の原材料価格上昇の影響を抑制するため、コスト削減と価格転嫁を実施。」 — 販売価格への転嫁や材料使用量低減等のコスト抑制・生産性改善の継続
- 「銅材価格が高い水準で推移。原材料価格の上昇とそれに伴う調達環境の変化が業績に影響。」 — 銅材価格が高い水準で推移し、原材料価格上昇が業績に影響
- 「銅材価格が高い水準で推移。」 — 銅材価格が高い水準で推移

### 外部環境・需要（マクロ/業界）

- 「配電制御設備製造事業の単一セグメントで、国内市場の需要（首都圏を中心とした市街地再開発事業、地方の工場案件、物流倉庫など）を背景に一定の堅調さを維持。市場環境は総じて良好との認識。」 — 国内市場需要（首都圏再開発、地方の工場案件、物流倉庫）を背景とした事業環境の良好さ
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善と政策効果により良好。民間設備投資は堅調。一方、建設コスト上昇の影響から今後の見通しは不透明。首都圏を中心とした市街地再開発事業や地方の工場案件・物流倉庫の需要は引き続き堅調。」 — 日本経済・民間設備投資の状況、建設コスト上昇による見通し不透明、首都圏再開発等の需要
- 「中東情勢の影響によりエネルギー・原材料価格の上昇が継続。世界経済環境に対して影響を及ぼす要因として認識。」 — 中東情勢等によるエネルギー・原材料価格上昇の継続認識

### 業績・収益認識・売上計上のズレ、資金使途

- 「研究開発投資は20百万円。」 — 研究開発投資額（20百万円）
- 「収益認識情報:
  新規案件事業（前中間期間）: 10,189 百万円
  リニューアル事業（前中間期間）: 3,219 百万円
  総顧客契約から生じる収益（前中間期間）: 13,409 百万円
  新規案件事業（当中間期間）: 10,142 百万円
  リニューアル事業（当中間期間）: 2,883 百万円
  総顧客契約から生じる収益（当中間期間）: 13,025 百万円」 — 顧客契約から生じる収益の内訳（新規案件/リニューアル、前中間期・当中間期）
- 「配電制御設備製造事業（単一セグメント）。
外部顧客への売上高（前中間会計期間自2025/4/1〜2025/9/30）: 13,409 百万円 → 13,409,000,000 円
外部顧客への売上高（当中間会計期間自2026/4/1〜2026/9/30）: 13,025 百万円 → 13,025,000,000 円
配電盤等の販売単価上昇が一定程度の下支えとなった。」 — 配電制御設備製造事業（単一セグメント）および外部顧客売上高の記載
- 「有形固定資産の取得による支出は776百万円（2026年4月1日〜2026年9月30日期間内）。」 — 有形固定資産取得による支出（投資活動での支出額）
- 「原材料価格上昇と部材調達環境の変化、納期の偏り・売上計上時期のずれ等が中間期の業績へ影響。大型案件の反動減が売上減の主因となり、下期へ売上計上がずれる案件も存在。」 — 原材料価格上昇・調達環境変化・納期偏り等が業績へ影響し、大型案件の反動減や下期へのずれがある

### 財務項目（借入・自己株式）

- 「短期借入金 633百万円（2025年3月31日）、600百万円（2026年9月30日）。長期借入金は1年内返済予定分が220百万円（2025年3月31日）、179百万円（2026年9月30日）。長期借入金は150百万円（2025年3月31日）、67百万円（2026年9月30日）。」 — 短期借入金・長期借入金（1年内返済予定分を含む）の残高
- 「自己株式は4,944,500株（23.59%）となっている。」 — 自己株式の保有株数と持株比率