# かわでん（6648） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6648/disclosure/20261023555063
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6648

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、前年同期に計上した大型案件の反動や納入時期の下期ずれ込みにより、売上高と各段階利益が前年同期を下回った。通期業績予想は、売上計上時期が下期に偏る見込みだが、変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に計上した再開発・工場向け大型案件や最終精算売上の反動減、顧客の希望納期や建築工程の進捗による納入・検収時期の下期ずれ込み、銅材価格や一部部材の調達環境の変化に伴う原材料仕入価格の上昇が減収・減益要因となった。販売価格への転嫁、材料使用量の低減、人件費・労務費・各種経費の減少、前年度の周年事業に伴う一過性費用が当期に発生しなかったことが影響を一部吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":13025,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 営業利益: {"value":1842,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 経常利益: {"value":1871,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":27626,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":771,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-852,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-737,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10020,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":17295,"受注残高":32763,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":304,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":3,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期に計上した大型案件・最終精算売上の反動減、納入・検収時期の下期ずれ込み、銅材価格や一部部材の調達環境の変化に伴う原材料価格上昇。販売価格への転嫁、材料使用量の低減、人件費・労務費・各種経費の減少、前年度の周年事業に伴う一過性費用が当期に発生しなかったことが影響を一部吸収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「当中間会計期間における売上高は13,025百万円」。「現時点において通期売上高予想280億円に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は13,025百万円（前年同期比2.9％減）」。「営業利益は1,842百万円（前年同期比8.3％減）、経常利益は1,871百万円（前年同期比7.5％減）、中間純利益は1,268百万円（前年同期比5.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比2.9％減、営業利益は前年同期比8.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,842百万円、経常利益1,871百万円、中間純利益1,268百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 3百万円」、特別損失「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「提示された本文・財務諸表にセグメント別の損益表はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高13,409百万円、営業利益2,009百万円。当中間期は売上高13,025百万円、営業利益1,842百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,524百万円」から「771百万円」へ減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期に計上した大型案件および最終精算に伴う売上の反動減が、減収の主な要因」。「一部案件についても…下期へずれ込む見込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大型案件の反動減、納期調整、銅材価格や原材料価格上昇などの要因説明はあるが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建設コスト上昇」「お客様の希望納期」「建築工程の進捗」「銅材価格が高い水準」「一部部材の調達環境の変化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期に売上計上となる見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」および売上高13,025百万円、営業利益1,842百万円、受注残高32,763百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響により、エネルギー・原材料価格の上昇が続いており、依然として先行きは懸念」。「建設コスト上昇の影響から今後の見通しは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間会計期間と当中間会計期間について、売上高・利益・キャッシュ・フローの前年同期比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間会計期間の受注高は17,295百万円、受注残高は32,763百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」に配電制御設備の受注高17,295百万円、受注残高32,763百万円を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「通期計画の達成に向けて取り組んでまいります。」とあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）