# かわでん（6648） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6648/disclosure/20260723598296
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6648

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、前年同期の大型案件などの反動減と一部案件の納期延期により、売上高が11.8%減少した。営業利益・経常利益・四半期純利益も減少したが、採算管理と原価低減により減収幅より利益の減少幅を抑えた。

## 会社が挙げた理由

前年同期の増収に寄与した大型案件などの特殊要因の剥落による反動減に加え、一部の都市部再開発及び工場関連の納期が下期に後ろ倒しとなったため。利益については、各案件の採算管理の徹底と原価低減に努め、減収の影響を最小限に抑えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6510,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}
- 営業利益: {"value":965,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 経常利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":678,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":27855,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20729,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"当期":8667,"前年同期":9196,"増減":-529,"単位":"百万円"},"受注残高":{"当期":30645,"前年同期":25823,"増減":4822,"単位":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":149,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":3,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 前年同期の大型案件などの特殊要因の剥落による反動減、一部の都市部再開発及び工場関連の納期の下期への後ろ倒し。利益面では、各案件の採算管理の徹底と原価低減により減収影響を最小限に抑制。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は6,510百万円（前年同期比11.8%減少）」「営業利益は965百万円（前年同期比6.7%減）」「経常利益は984百万円（前年同期比5.8%減）」「当期純利益は678百万円（前年同期比2.5%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比11.8%減少」、営業利益は「前年同期比6.7%減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益965百万円、経常利益984百万円、四半期純利益678百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期業績は期初予想から変更しておりません。」「第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「投資有価証券売却益」3百万円、「固定資産除却損」0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高6,510百万円・営業利益965百万円、前年同期は売上高7,377百万円・営業利益1,035百万円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部の都市部再開発及び工場関連の納期が下期に後ろ倒しとなった」「当第１四半期における減収要因は納期調整による要因」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「特殊要因の剥落による反動減」「納期が下期に後ろ倒し」と記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の不安定化や円安の進行、エネルギー・原材料価格の高騰」「納期が下期に後ろ倒し」「採算管理の徹底と原価低減に努める」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」で、売上高6,510百万円、営業利益965百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化や円安の進行、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇など、依然として先行き不安定な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期累計期間と当第1四半期累計期間の数値が並記され、売上高について「前年同期比11.8%減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の受注高は8,667百万円、受注残高は30,645百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況」に配電制御設備の受注高8,667百万円、受注残高30,645百万円が記載されている。」）