# 会計上の見積りの開示基準の適用｜森尾電機（6647）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 会計上の見積りの開示に関する会計基準を当年度末の連結財務諸表から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する重要な見積りを注記した。 (https://komori.app/company/6647/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等加減算前課税所得により判断しており、一時差異等加減算前課税所得は、実行可能で合理的な期間における事業計画に基づいて算定しております。事業計画の見積りに使用された主な仮定は、将来の受注見込及び製造費用であり、これらの仮定に基づく数値は、業界動向、経済状況等の外部情報及び過去実績、受注状況等の内部情報の両方を基礎としております。」 — 会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性に関する判断方法、事業計画、将来の受注見込及び製造費用を開示している。 (https://komori.app/company/6647/filing/2021-fy)