# 森尾電機（6647） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6647/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6647
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEK5.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期に比べて大幅に増加しています。また重要な契約の決定・締結はなく、事業等のリスクや優先的に対処すべき課題についても重要な変更はありません。さらに後発事象として、従業員向け株式報酬制度（RS信託）の導入に関する信託受託者による当社株式取得等が決定されています。

## 事業

森尾電機グループは、中間期間において電気機器の製造・販売を中心とした事業を展開しており、主力の鉄道関連事業を中心とした販売活動、車載標識車を中心とした自動車関連受注、船舶用機器を中心とした船舶等関連受注、及び不動産関連事業を含む事業構成となっています。各事業の売上高・受注高等は以下のとおりです。なお、本セクションは沿革・後発事象を含まない構造で、主要な経営指標等の推移については別セクションに記載されています。

## 数字

- 研究開発費: 1百万円
- 設備投資: 65百万円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## セグメント

- 電気機器製造販売事業 / 売上高 37億円 / 営業利益 1億円
- 不動産関連事業 / 売上高 77百万円 / 営業利益 42百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で従業員向け株式報酬制度（RS信託）に関する受託者が明示されたため、外部サービス依存（信託運営）として新規エントリを追加。

- + RS信託受託（SMBC）
- + RS信託再信託（日本カストディ）

### 戦略的賭け

従業員向け株式報酬制度としてのRS信託（自己株式処分による株式取得・交付）が当該書類で新たに記載されたため、新規エントリを追加しました。

- + RS信託による株式報酬

### 資本配分

2026年11月12日提出の新規書類（第95期中間期）により、設備投資・研究開発費・期末配当（2026年5月15日分）・借入金残高・現金及びフリーキャッシュフローについて既存正準エントリへ追記を行った。加えて、従業員向け株式報酬制度に係るRS信託契約（株式取得資金・取得株数、信託終了予定）が新たに資本配分として登場したため新規追加した。

- + 従業員向けRS信託による株式取得

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、従業員向け株式報酬制度（RS信託）の導入契約が後発事象として明示され、あわせて新任の監査役就任が記載された。既存5エントリ（教育制度、ISO、作業環境改善、LED化、新卒インターン）とは内容が異なるため、新規エントリとして追加する。

- + 従業員向けRS信託導入
- + 監査役 淺川雅夫の就任

### 規制ポジショニング

本書類では、監査役の新任（淺川雅夫氏）の就任がガバナンス体制に関して追加された。また、従業員向け株式交付信託（RS信託）の契約内容（信託契約日、信託終了日、取得株式数・取得資金、議決権行使の仕組み等）が新たに明示され、従業員株式報酬制度の構造的設計が追加された。

- + RS信託による従業員株式報酬

## 会社自身の言葉

### 従業員向け株式交付信託（RS信託）の契約・運用条件

- 「従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る契約
    - 名称: 従業員向け株式交付信託（RS信託）
    - 委託者: 当社
    - 受託者: 三井住友信託銀行株式会社
    - 再信託受託者: 株式会社日本カストディ銀行
    - 信託契約日: 2026年11月25日
    - 信託終了日: 2031年5月末日（予定）
    - 株式取得資金: 100,950,000円
    - 取得株式総数: 30,000株
    - 株式の取得方法: 自己株式の処分による取得
    - 株式取得時期: 2026年11月25日」 — RS信託の契約内容（名称・当社／受託者・再信託受託者・信託期間・取得株式等）に関する記載
- 「従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る契約
    - 名称: 従業員向け株式交付信託（RS信託）
    - 信託契約日: 2026年11月25日
    - 株式取得資金: 100,950,000円
    - 取得株式総数: 30,000株
    - 株式の取得方法: 自己株式の処分による取得
    - 株式取得時期: 2026年11月25日
    - 信託終了日: 2031年5月末日（予定）」 — RS信託のうち、信託契約日・取得資金・取得株式数・取得方法・取得時期・終了日などの記載
- 「従業員向け株式交付信託（RS信託）に係る契約」 — RS信託に係る契約があること自体の言及
- 「受託者: 三井住友信託銀行株式会社」 — RS信託の受託者として三井住友信託銀行株式会社の記載
- 「再信託受託者: 株式会社日本カストディ銀行」 — RS信託の再信託受託者として株式会社日本カストディ銀行の記載

### 株主還元（配当）・株式関連の記載

- 「現金及び現金同等物の中間期末残高（千円） - 第95期：820,318千円」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高としての金額の記載
- 「2026年5月15日付: 配当金総額 86,021千円（1株当たり 65円；基準日 2026年3月31日；効力発生日 2026年6月29日；配当の原資: 利益剰余金）」 — 2026年5月15日開催決議の期末配当（配当金総額・1株当たり・基準日・効力発生日・配当原資）

### 事業内容（販売・受注・製品）および関連事業

- 「車載標識車」 — 車載標識車が製品として言及されている記載
- 「地政学リスクとして中東情勢の影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策の影響を挙げる記載あり。これらは企業活動を取り巻く環境の不透明性を助長する要因として認識。」 — 地政学リスクとして中東情勢・ロシアによるウクライナ侵攻・米国の通商政策などが不透明性の要因として挙げられる記載
- 「主力の鉄道関連事業を中心とした販売活動、」 — 主力の鉄道関連事業を中心とした販売活動に関する記載
- 「船舶用機器を中心とした船舶等関連受注、」 — 船舶用機器を中心とした船舶等関連受注に関する記載
- 「及び不動産関連事業を含む事業構成となっています。」 — 鉄道関連事業・船舶等関連受注に加え不動産関連事業を含む事業構成の記載
- 「原材料・エネルギー価格の高騰の影響を認識。価格変動リスクは原材料・エネルギーの動向次第で変動。」 — 原材料・エネルギー価格の高騰等の影響に関する認識の記載
- 「為替リスクの具体的数値・対応は記載なし。ただし為替換算調整勘定の変動は「その他の包括利益累計額」欄において触れられている。」 — 為替リスクについて、具体的数値・対応はなく、為替換算調整勘定の変動は包括利益側で触れられているという記載

### 研究開発・投資・人（役員）に関する金額・人事

- 「合計（円換算）: 64,640,000円」 — 金額（円換算）64,640,000円の記載
- 「新任役員：監査役 淺川雅夫（任期：就任時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで）」 — 新任役員（監査役：淺川雅夫）の任期に関する記載
- 「金額: 1,000,000円」 — 研究開発費として1,000,000円の記載
- 「借入金総額: 1,378,725千円」 — 借入金総額としての数値（1,378,725千円）の記載