# 森尾電機（6647） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6647/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6647 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJH1.pdf ## 要点 本書類では、当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績や財政状態、キャッシュ・フロー等の状況と、サステナビリティ・人的資本・ガバナンスの取り組みが報告されています。また、設備投資の実施状況（総額158百万円）や、取締役会・監査役会の運営状況も記載されています。 ## 事業 森尾電機株式会社を中核とするグループは電気機器製造販売事業と不動産関連事業を主軸に展開。海外は Morio USA Corporation（米国ネブラスカ州リンカーン市）を含む。主要顧客に三菱電機、東日本旅客鉄道、川崎車両等。 ## 数字 - 研究開発費: 3百万円 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 197人 ## セグメント - 電気機器製造販売事業 / 売上高 85億円 / 営業利益 9億円 - 不動産関連事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 8百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 75億円 - 米国 / 売上高 12億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存の竜ヶ崎設備更新、LED化技術、米国現地生産による海外鉄道案件対応、ISO9001/14001適用範囲、CO2削減・省エネ製品の取り組みが再言及された。また、人材施策として「育児休業応援手当」の導入が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 育児休業応援手当の導入 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-25の書類により、既存の「地政学リスク」「エネルギー原材料価格高騰リスク」「円安による外貨建取引リスク」「鉄道車両市場成熟化リスク」「2030年温室効果ガス削減規制」「ISO9001/14001適合継続」へ言及（追加記録）を行った。併せて、リース会計基準等の2028年適用計画、気候変動リスクと省電力・長寿命化の機会、人材・労働市場変化とデジタルによる業務プロセス変革機会が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + リース・後発事象会計基準適用 - + 気候変動リスクと省電力機会 - + 人材・労働市場変化 ### 技術 本提出書類（2026-06-25）で、既存の「ISO9001・ISO14001統合運用」に対する言及（適用範囲拡大、更新審査など）が確認された。加えて、技術セクションに鉄道車両向け表示・情報表示・車両モニタリング、LED照明の技術、保安機器の安全設計・実装、QMSを含む品質・信頼性向上といった新規の追跡対象が明示されたため、該当エントリを追加した。 - + 車両表示・モニタリング技術 - + 鉄道車両・船舶向けLED技術 - + 安全保安機器の設計技術 - + QMSによる品質信頼性向上 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）で、既存の人材育成・教育制度とISO9001/ISO14001関連の取り組みに言及があり、特にISOの更新審査（2023年）と適用範囲の拡大が追記された。加えて、竜ヶ崎事業所の作業環境改善を目的とした設備投資、LED化を含む新機能開発の推進、学生向け説明会・インターンシップ受入体制の整備が新たに明記されたため、該当項目を追加した。 - + 竜ヶ崎作業環境改善投資 - + LED化を含む新機能開発 - + インターンシップ受入体制整備 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類では、リース会計基準および後発事象関連会計基準の2028年適用計画が新たに記載されたほか、ISO9001/ISO14001の更新審査や認証適用範囲、ガバナンス運用（取締役会・監査役会の開催回数、内部統制監査課）、および温室効果ガス目標（2050カーボンニュートラル等）が追加言及された。 - + リース会計基準の適用計画 ## 会社自身の言葉 ### CO2・カーボンニュートラル目標、排出量算定と省エネ施策 - 「CO2削減目標：鉄道車両分野で2030年度に2013年度比46％削減を目指す 2050年カーボンニュートラル目標を設定、2023年度よりオフィスのCO2データを算定」 — 鉄道車両分野の2030年削減目標や2050年カーボンニュートラル、2023年度からのCO2算定について述べる。 - 「CO2削減目標：鉄道車両分野で2030年度に2013年度比46％削減を目指す」 — CO2削減目標（2030年度に2013年度比46％削減）に関する記述。 - 「地政学リスクの高まり（ロシアのウクライナ侵攻の長期化・中東情勢）によるエネルギーコストの上昇と企業活動の不透明性」 — 地政学リスク等によるエネルギーコスト上昇や企業活動の不透明性に言及する。 - 「フリーキャッシュフロー（円単位）: CFO + 投資CF = 45,508千円 + (−229,369千円) = −183,861千円」 — フリーキャッシュフローがマイナスである旨（CFOと投資CFから算出）に関する記述。 - 「気候変動関連のリスクと、エネルギー効率・省電力化・長寿命製品の機会」 — 気候変動関連のリスクと機会（省電力・長寿命等の製品開発）に言及する。 ### マネジメントシステム（ISO9001/ISO14001）と品質・信頼性 - 「製品の品質管理・信頼性向上技術（ISO9001・QMSを含む）」 — ISO9001/QMSなどを含む品質管理・信頼性向上の技術・体制に言及する。 - 「ISO9001（初認証：1999年11月、更新審査：2023年11月）、2017年1月ISO9001を2015年度版へ移行 ISO14001（初認証：2006年3月、2017年3月ISO14001を2015年度版へ移行）」 — ISO9001の認証・更新（更新審査2023年11月）や2015年度版移行、ISO14001の同様の移行に言及する。 - 「ISO9001（初認証：1999年11月、更新審査：2023年11月）、2017年1月ISO9001を2015年度版へ移行」 — ISO9001の認証・更新（更新審査2023年11月）や2015年度版移行に関する記述。 - 「ISOの適用は本社・竜ヶ崎事業所・大阪営業所を含む範囲で拡大」 — ISOの適用範囲拡大（本社・竜ヶ崎事業所・大阪営業所を含む）に言及する。 - 「ISO9001（初認証：1999年11月、更新審査：2023年11月）」 — ISO9001（初認証・更新審査・更新審査時期）に関する記述。 - 「ISO14001（初認証：2006年3月、2017年3月ISO14001を2015年度版へ移行）」 — ISO14001の初認証・2015年度版移行に関する記述。 - 「2023年更新審査実施」 — ISOの更新審査が2023年に実施された旨に言及する。 ### 事業運営・設備投資・研究開発・製品/技術領域 - 「竜ヶ崎事業所（茨城県龍ケ崎市、...工場）設備価額 593,976千円」 — 竜ヶ崎事業所（設備価額593,976千円）に関する記述。 - 「竜ヶ崎事業所A棟に空調設備・換気設備を備えた溶接作業専用ブースを2025年10月設置、作業環境の改善と熱中症対策を実施」 — 竜ヶ崎事業所の溶接作業専用ブース設置による作業環境改善・熱中症対策に言及する。 - 「設備投資額：158百万円」 — 当期の設備投資額（158百万円）に関する記述。 - 「安全性・保安機器の設計・実装技術」 — 安全性・保安機器の設計・実装技術に言及する。 - 「研究開発投資額：3百万円」 — 当期の研究開発費（3百万円）に関する記述。 - 「新技術・新機能の採用を推進（鉄道車両用表示器・自動車用表示装置・LED化等のLED関連技術を含む）」 — 鉄道車両用表示器・自動車用表示装置・LED化等の新技術・新機能の推進に言及する。 - 「鉄道関連製品の表示・情報表示・車両モニタリングに関する技術」 — 鉄道車両用表示・情報表示・車両モニタリングに関する技術に言及する。 - 「海外では米国現地法人を中心に...展開しています」 — 海外では米国現地法人を中心に展開している旨に言及する。 - 「LED照明関連技術（船舶・鉄道車両用照明等）」 — LED照明関連技術（船舶・鉄道車両用照明等）に言及する。 - 「鉄道関連事業向け製品群：配電箱・配電盤・行先表示器・旅客情報表示装置・車両用モニタリングシステム・暖房器・主幹制御器・補助回路機器・LED照明器具・各種照明配線器具・各種保安機器・地上用設備機器」 — 鉄道関連事業の製品群（配電箱・行先表示器・LED照明器具等）に言及する。 - 「自動車関連事業向け製品群：自走式標識車・車載標識装置・地上設備用分電盤・各種保安機器・投光器・道路用各種情報装置」 — 自動車関連事業の製品群（自走式標識車・車載標識装置等）に言及する。 - 「船舶等関連事業向け製品群：LED照明灯・各種防爆灯および防爆器具・艦艇用照明配電器具・船用各種照明器具・船用情報案内装置・船用電気通信器具・大型情報表示装置・各種情報ボード・セキュリティ関連機器」 — 船舶等関連事業の製品群（防爆灯・船用情報案内装置等）に言及する。 - 「Morio USA Corporation（米国...現地生産設備）」 — 海外展開の拠点としてMorio USA Corporation（米国現地生産設備）に言及する。 - 「鉄道車両用表示器、自動車用表示装置、鉄道車両用前灯LED化、艦船用各種照明器具のLED化などの新技術・新機能の採用・性能・品質向上を目的とした研究・開発」 — 表示器やLED化等、新技術・新機能の採用・研究開発の内容に言及する。 ### コーポレート・ガバナンス、人材施策、外部要因、会計/財務情報 - 「配当政策：期末配当を1株あたり65円、総額86,021千円を2026年5月15日決議・2026年6月29日支払予定」 — 期末配当（1株65円、総額86,021千円）の決議・支払予定に関する記述。 - 「取締役会は16回/年、社長を議長とする体制。社員・社外取締役の監督・監査を実施 監査役会は14回/年。内部統制監査課を設置」 — 取締役会・監査役会の開催頻度や内部統制監査課の設置に言及する。 - 「規制動向：リース会計基準の適用開始（2028年3月期期首予定）および後発事象に関する会計基準の適用（2028年3月期期首予定）」 — リース会計基準・後発事象に関する会計基準の適用時期（2028年3月期期首予定）に言及する。 - 「海外市場での確固たる評価獲得を目指し、米国現地法人を軸に海外鉄道案件へ積極対応」 — 海外市場での評価獲得を目指し米国現地法人を軸に海外鉄道案件へ積極対応する旨に言及する。 - 「短期借入金残高：1,311,916千円 - 长期借入金残高（1年内返済予定分を含む）：39,996千円 - リース債務：54,664千円（うち現在返済分含む）」 — 短期借入金・長期借入金・リース債務の残高（千円単位）に関する記述。 - 「社員教育・育成：入社前教育～5年目までの通信教育、階層別教育、管理職のコンプライアンス教育、OJT、外部研修、キャリア形成支援、Off-JT」 — 社員教育・育成（通信教育、階層別教育、管理職教育、OJT等）に言及する。 - 「エネルギーコスト・原材料価格の変動は生産コストに影響」 — エネルギーコスト・原材料価格変動が生産コストに影響する旨に言及する。 - 「2025年12月より育児休業応援手当を導入、育児休業取得者を支える周囲の従業員へ支給」 — 育児休業応援手当の導入（2025年12月）と対象者への支給に言及する。 - 「賃貸マンション（葛飾区4棟・松戸市1棟）および賃貸関連設備」 — 賃貸マンション（葛飾区4棟・松戸市1棟）等の不動産関連に言及する。 - 「学生向け企業説明会・インターンシップの受入体制整備」 — 学生向け企業説明会・インターンシップの受入体制整備に言及する。 - 「円安の進行など為替動向の影響可能性」 — 円安の進行など為替動向の影響可能性に言及する。 - 「国内外の鉄道車両市場の成熟化・代替需要・新線建設の需要変動」 — 国内外の鉄道車両市場の成熟化や代替需要、新線建設の需要変動に言及する。 - 「人材・労働市場の変化、デジタル技術の普及による業務プロセスの変革機会」 — 人材・労働市場の変化やデジタル普及による業務プロセス変革機会に言及する。