# 森尾電機（6647） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6647/disclosure/20260514535527
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6647

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比6.2％減となった一方、営業利益は16.4％増となりました。2027年3月期は増収を見込むものの営業利益は47.4％減を予想し、年間配当予想は前期実績の65円から60円に減額しています。

## 会社が挙げた理由

売上高は鉄道関連事業の増収があった一方、自動車関連事業および船舶等関連事業が減収となりました。利益は、主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことによるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8638,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.2856}
- 営業利益: {"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}
- 経常利益: {"value":871,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":14}
- １株当たり当期純利益: 487.06円
- 売上高営業利益率: 9.9
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":9548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.4},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":65,"revised_forecast":60,"change":-5,"change_rate":-7.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":13.3,"2027年3月期予想":26.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12114,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":215104,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"廃棄物処理費用引当金戻入益","value":2330,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":954,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3607,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1425000
- 期末自己株式数: 101600
- 業績の増減要因: 主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより利益が増加。売上高は鉄道関連事業が増収となった一方、自動車関連事業および船舶等関連事業が減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高『6.2％減』、営業利益『16.4％増』、経常利益『17.0％増』、親会社株主に帰属する当期純利益『14.0％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は8,638百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は856百万円（前年同期比16.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益856百万円、経常利益871百万円、親会社株主に帰属する当期純利益648百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は『450百万円、△47.4％』。2026年3月期営業利益は『856百万円』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「『2026年３月期 65.00円』『2027年３月期(予想) 60.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,284千円、特別損失合計3,607千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電気機器製造販売事業のセグメント利益は前期786,920千円から当期902,420千円、不動産関連事業は前期82,599千円から当期80,640千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『9.9％』、2025年3月期『8.0％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期『63.5％』、2025年3月期『57.9％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果獲得した資金は45百万円（前連結会計年度は91百万円の使用）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『国内鉄道車両需要向けを中心に受注活動を展開』、『主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「鉄道関連事業の売上高69億93百万円（前年同期比19.7％増）、自動車関連事業の売上高11億81百万円（同37.5％減）、船舶等関連事業の売上高3億11百万円（同76.5％減）。一方、利益については『主力の鉄道関連事業の業績が堅調に推移したことにより』と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『人手不足に伴う人件費・物流費の上昇』『米国の通商政策』『地政学リスク』、自社施策について『積極的な受注活動』『コストダウンと生産性の向上』『製品・部品の更なる開発・改良』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益は856百万円となりました』、見通しについて『回復していくことが期待されます』『価格上昇が懸念されます』『300百万円を見込んでおります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』および売上高8,638百万円、営業利益856百万円、前年同期比増減率が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『人手不足に伴う人件費・物流費の上昇』『円安の進行』『海外の地政学リスクの高まり』『石油由来の部材の調達遅れ』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①『無』、②『無』、③『無』、④『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は121億14百万円（前年同期比16億47百万円、15.7％増）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高『121億14百万円』、不動産関連事業は『賃貸マンション４棟』と『１棟』の計『５棟』。」）