# オムロン（6645） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6645 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGNH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は、制御機器・ヘルスケア・データソリューションが前年同期を上回る一方、社会システムのうちエネルギー事業が減収となり、増収・増益で進捗しました。あわせて、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成しています。 ## 事業 本期（2026年4月1日から9月30日）および前期比で、オムロンはIAB（インダストリアルオートメーションビジネス）、HCB（ヘルスケアビジネス）、SSB（ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス）、DSB（データソリューションビジネス）の4報告セグメントを核として事業を展開している。DMB（電子部品事業）は非継続事業として区分され、売上・利益の表示は継続事業から除外されている。2025年4月期中間連結会計期よりIFRSを適用しており、IFRS移行日は2025年4月1日。報告セグメントの区分変更を実施しており、事業の状況・経理の状況・セグメント情報注記に反映されている。セグメント別には、IABが制御機器の核、HCBが血圧計等の医療機器、SSBがエネルギー・モビリティ・IoT・運用保守サービス、DSBがデータヘルスケア・データ活用などのデータソリューション領域を担当している。非継続事業としてDMB（電子部品事業）の譲渡・処理が進行中であり、OSSの実務では非継続事業の売上・費用・利益が別途開示されている。年次の為替影響は主要指標に反映され、2026年9月期の米ドル平均レートは160.3円、人民元平均レートは23.6円、ユーロ平均レートは185.3円である。今後の経営方針としては、IAB・HCB・SSB・DSBの拡大・強化とともに、DMBの処理・売却を進め、全社最適化を図る構えが示されている。なお、2026年3月期中間連結会計期間のセグメント別業績は、IAB・HCB・SSB・DSBの外部収益合計が2,260億円超、粗利益約1,360億円、営業利益合計約516億円、税引前中間利益約393億円、親会社の所有者に帰属する中間利益約274億円である。セグメント別の地域情報は、日本・米州・欧州・中華圏・東南アジア他・直接輸出の順で開示されている。 ## 数字 - 研究開発費: 264億円 - 設備投資: 224億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - IAB / 売上高 2,602億円 / 営業利益 407億円 - HCB / 売上高 774億円 / 営業利益 88億円 - SSB / 売上高 493億円 / 営業利益 8億円 - DSB / 売上高 285億円 / 営業利益 14億円 - 合計／調整 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,597億円 - 北米 / 売上高 420億円 - 欧州 / 売上高 604億円 - 中国 / 売上高 1,044億円 - アジア太平洋 / 売上高 578億円 - その他 / 売上高 10億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類ではサプライチェーン8区分の具体記載はない一方、技術プラットフォームとしてGEMBA DX（現場データ活用基盤）の言及があり、既存正準リストに無い依存項目を追加した。 - + GEMBA DXプラットフォーム ### 戦略的賭け 2026年10月10日付のInterlogic（逆三角合併）買収計画予定、および松屋アールアンドディの株式取得（連結子会社化）に関する大型M&A/統合施策、ならびにGEMBA DXを核としたフィジカルAIプラットフォーム開発の推進が新たに登場した。一方で、既存のNEXT2025構造改革プログラムとGEMBA DX企業への転換についても本書類で言及が確認されたため、言及追記と範囲拡張の変更イベントを反映する。 - + 松屋R&D株式取得による子会社化 - + GEMBA DX×フィジカルAIプラットフォーム開発 - + Interlogic逆三角合併による買収計画 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出書類において、既存の「為替リスク（主要通貨レート変動）とヘッジ戦略」を為替平均レート開示（米ドル・ユーロ・人民元）で更新した。加えて、IFRS適用開始に関する規制対応、AI需要を背景とした半導体・データセンター向け投資拡大、国内蓄電システム市場の競争激化、並びに買収・契約関連で言及された松屋R&D、Interlogic/OnLogic、カーライル・グループ、TCG2601/TCG2602、Aratas社を新規追加した。 - + IFRS適用開始に伴う規制対応 - + AI需要による半導体・電池投資拡大 - + 国内蓄電システム市場の競争激化 - + 松屋R&Dの連結子会社化 - + インターロジック買収計画 - + オンロジック買収グループ - + カーライル・グループ - + TCG2601株式会社 - + アラタス社 ### 製品 本中間期報告書で、主要製品例として各事業セグメントの代表的な製品カテゴリ（IAB/HCB/SSB/DSB）が再掲されたほか、GEMBA DX×フィジカルAIプラットフォームが明示されたため、新規エントリ追加と既存エントリへの出現追記を行う。 - + GEMBA DX×フィジカルAI ### 技術 本中間期で、GEMBA DXを現場データ活用プラットフォームとして位置付け、フィジカルAIプラットフォーム開発の核として推進する方針が追記されたため、新規技術エントリを追加。 - + GEMBA DX×フィジカルAIプラットフォーム ### 資本配分 2026年11月13日提出書類において、設備投資・研究開発投資・配当・コミットメントライン・NEXT2025関連の記載、松屋アールアンドディ買収（連結子会社化の具体条件）、およびDMB分社化・株式譲渡の進行が追記された。加えて、Interlogic, Inc.の合併による買収計画（逆三角合併、2027年1月頃取得予定）が新規に登場したため新規エントリを追加した。 - + Interlogic買収計画 ### ケイパビリティ構築 本提出書類により、NEXT2025の構造改革プログラムに基づく能力獲得・強化、GEMBA DX×フィジカルAIプラットフォーム開発の推進、松屋R&D買収（連結子会社化）、Interlogic買収計画（逆三角合併）およびIFRS適用に向けた体制整備が新たに明示されたため、関連する能力構築エントリを追加した。 - + NEXT2025構造改革による能力強化 - + GEMBA DX×フィジカルAIプラットフォーム開発 - + 松屋R&D買収による連結子会社化 - + Interlogic買収逆三角合併計画 - + IFRS適用に向けた財務報告体制整備 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、IFRS適用（移行日含む）と要約中間財務諸表作成に向けた適正性確保の取組、非継続事業DMBの譲渡・処理継続、ならびに報告セグメント区分変更の開示反映が確認されたため、既存エントリを更新し、新規にセグメント区分変更の反映を追加した。 - + 報告セグメント区分変更の反映 ## 会社自身の言葉 ### IFRS適用・会計基準に関する情報 - 「2025年4月期中間連結会計期よりIFRSを適用しており、IFRS移行日は2025年4月1日。」 — IFRSを適用開始した時期・IFRS移行日を示す ### 経営方針・戦略（DX/AI・NEXT2025/ポートフォリオ最適化） - 「GEMBA DX×フィジカルAI企業への転換を目指す戦略と、松屋R&D社の買収等を通じた血圧計腕帯の安定供給と新製品開発の加速を図る方針が示されている。」 — GEMBA DX×フィジカルAIへの転換、松屋R&D買収等による方針を説明 - 「GEMBA DX（現場のデータ活用プラットフォーム、フィジカルAIプラットフォーム開発の核）を示す記述あり」 — GEMBA DX/フィジカルAIプラットフォーム開発の核を示す - 「NEXT2025の構造改革プログラムを通じたポートフォリオ最適化等に関連する記述あり。本中間期を通じて、投資効率と事業ポートフォリオの最適化を図る方針が示されている。」 — NEXT2025等を通じたポートフォリオ最適化等の方針に言及 - 「DSB（データソリューションビジネス）：主要商品の例 - 自立支援事業 等」 — データソリューション領域で自立支援事業等を例示する - 「NEXT2025の構造改革プログラムを通じたポートフォリオ最適化等に関連する記述あり。」 — NEXT2025の構造改革によるポートフォリオ最適化等に関連する記述 ### 非継続事業（DMB）と開示・進捗 - 「非継続事業としてDMB（電子部品事業）の譲渡・処理が進行中であり、OSSの実務では非継続事業の売上・費用・利益が別途開示されている。」 — DMB（電子部品事業）の譲渡・処理が進行し、非継続事業として別途開示する旨 - 「Aratas株式会社」 — Aratas株式会社（承継会社）の名称に関する記載 - 「TCG2601株式会社」 — TCG2601株式会社に関する記載（SPC関連） ### 投資・資本配分・資金調達（投資額、コミットメントライン、配当） - 「合計 capex: 22,393,000,000 円」 — 設備投資（capex）総額を示す - 「研究開発投資額: 26,361 百万円（263億61百万円という表現もあり。実額は26,361 百万円）」 — 研究開発投資額を示す - 「金融機関と700億円のコミットメントライン契約を締結」 — 金融機関とのコミットメントライン契約（700億円）を示す - 「配当実績の総額: 10,855 百万円（1株当たり55円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日）」 — 当中間期の配当（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）を示す ### 事業セグメント（主要製品例・増収/減収要因）と為替影響 - 「DSB（データソリューションビジネス）：主要商品の例 - データヘルスケア事業」 — DSBの主要商品の例としてデータヘルスケア事業を示す - 「DSB（データソリューションビジネス）：主要商品の例 - データ活用ソリューション事業」 — DSBの主要商品の例としてデータ活用ソリューション事業を示す - 「SSB（ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス）：主要商品の例 - IoT事業（UPS、インフラモニタリング）」 — SSBの主要商品の例としてIoT事業を示す - 「HCB（ヘルスケアビジネス）：主要商品の例 - 電子血圧計 - 心電計 - 動脈硬化検査装置」 — HCBの主要商品の例として電子血圧計・心電計・動脈硬化検査装置を示す - 「HCB（ヘルスケアビジネス）：主要商品の例 - ネブライザ - 低周波治療器 - 酸素濃縮器」 — HCBの主要商品の例としてネブライザ・低周波治療器・酸素濃縮器を示す - 「SSB（ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス）：主要商品の例 - エネルギー事業（蓄電システム・太陽光発電用パワーコンディショナー）」 — SSBの主要商品の例としてエネルギー事業（蓄電システム等）を示す - 「HCB（ヘルスケアビジネス）：主要商品の例 - 電子体温計 - 体重体組成計 - 歩数計・活動量計」 — HCBの主要商品の例として電子体温計・体重体組成計・歩数計・活動量計を示す - 「IAB（インダストリアルオートメーションビジネス）：主要商品の例 - プログラマブルコントローラ - モーションコントロール機器 - センサ機器 - 産業用カメラ・コードリーダ機器 - 検査装置 - セーフティ用機器 - 産業用ロボット 等」 — IABの主要商品の例を列挙（制御・センサ等） - 「SSB（ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス）：主要商品の例 - モビリティ事業（駅務システム、交通管制・道路管理システム）」 — SSBの主要商品の例としてモビリティ事業（駅務システム等）を示す - 「HCB（ヘルスケアビジネス）：主要商品の例 - 血糖計 - 内臓脂肪計」 — HCBの主要商品の例として血糖計・内臓脂肪計を示す - 「年次の為替影響は主要指標に反映され、2026年9月期の米ドル平均レートは160.3円、人民元平均レートは23.6円、ユーロ平均レートは185.3円である。」 — 為替平均レート（米ドル・人民元・ユーロ）を示す - 「DSB（データソリューションビジネス）：主要商品の例 - コーポレートヘルス事業」 — DSBの主要商品の例としてコーポレートヘルス事業を示す - 「HCB（ヘルスケアビジネス）：主要商品の例 - 遠隔患者モニタリングシステム」 — HCBの主要商品の例として遠隔患者モニタリングシステムを示す - 「HCB（ヘルスケアビジネス）：主要商品の例 - 遠隔診療サービス 等」 — HCBの主要商品の例として遠隔診療サービス等を示す - 「SSB（ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス）：主要商品の例 - M&S（マネジメント・サービス）事業（運用管理・保守メンテナンス）」 — SSBの主要商品の例としてM&S（運用管理・保守メンテナンス）事業を示す - 「AI需要を背景とした半導体投資・データセンター向けの二次電池投資の拡大、血圧計の販促施策の奏功等、マクロ環境の影響を受けて売上が増加した旨の記載あり。」 — AI需要等を背景とした投資拡大や販促が増収に寄与し、エネルギー事業は競争激化で減収とする旨 - 「DSB（データソリューションビジネス）：主要商品の例 - M&S（マネジメント・サービスソリューション）事業」 — DSBの主要商品の例としてM&S（マネジメント・サービスソリューション）事業を示す - 「エネルギー事業は国内蓄電システム市場の競争激化が影響し減収。」 — エネルギー事業の減収要因として国内蓄電システム市場の競争激化を示す - 「HCB（ヘルスケアビジネス）：主要商品の例 - 電動歯ブラシ - マッサージャ」 — HCBの主要商品の例として電動歯ブラシ・マッサージャを示す - 「IAB（インダストリアルオートメーションビジネス）：主要商品の例 - 産業用ロボット 等」 — IABの主要商品の例として産業用ロボット等を示す - 「IAB（インダストリアルオートメーションビジネス）：主要商品の例 - センサ機器」 — IABの主要商品の例としてセンサ機器を示す ### M&A（松屋R&D、Interlogic/OnLogic） - 「松屋アールアンドディ社の株式取得に伴う連結子会社化（取得日2026年6月19日、取得対価総額22,991百万円、現金19,500百万円＋既保有持分3,491百万円、のれん14,554百万円、取得資産8,800百万円、非支配持分-363百万円、のれん要因は相乗効果の創出による将来超過収益力）。」 — 松屋R&Dの株式取得による連結子会社化の概要（取得日・対価・のれん等） - 「2026年10月10日にInterlogic, Inc.と合併（逆三角合併）を通じた買収計画の公表予定、取得価格675百万米ドル、取得日程は2027年1月頃を予定。SPCを創設しIL社を存続会社とする構成での実施を想定。」 — Interlogicとの合併（逆三角合併）を通じた買収計画の公表予定・取得価格等、SPC構成を示す - 「松屋アールアンドディ買収（取得日 2026年6月19日、支払対価公正価値 22,991 百万円、現金19,500 百万円＋既保有持分3,491 百万円、のれん14,554 百万円、取得資産8,800 百万円、非支配持分-363 百万円、取得日直前の資本持分再評価差益等35 百万円）に係る取得関連費用は394 百万円（うち221 百万円が当中間期に発生）」 — 松屋R&D買収に係る取得関連費用の金額（総額・うち当中間期分） - 「Interlogic, Inc.買収計画（IL社／OnLogic, Inc.を含むグループ）合併計画」 — Interlogic買収計画（逆三角合併）の概要（IL/OnLogic含む） - 「The Carlyle Group」 — The Carlyle Groupに関する記載（SPC関連）