# オムロン（6645） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6645
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG81.pdf

## 要点

オムロンは、2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出し、SF 2nd Stage（2026〜2030年度）に向けた方針や目標、サステナビリティおよびリスク管理等を含む内容を開示しています。あわせて、電子部品事業（DMB）の分社化・譲渡に関する決定や、JMDC関連の進捗などの後発事象も記載しています。

## 事業

オムロングループは、子会社163社（国内75社、海外88社）および関連会社10社（国内7社、海外3社）を核に、電気機械器具・電子応用機械器具・精密機械器具・医療用機械器具およびその他一般機械器具の製造・販売を展開。産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、生活・公共関連の機器・システムへと事業領域を拡大。2023年にデータソリューション事業本部を新設。事業セグメントはIAB、HCB、SSB、DSB、DMB（非継続事業として区分）で構成。SF2030に向け、デバイスとデータの統合、データサービス領域の拡大を含む非財務・財務目標を設定。SF2nd Stageの財務目標は、2030年度における売上高CAGR7%、営業利益率12%、ROE10%～12%、ROIC8%～10%、EPS成長約20%、データサービス売上比率15%を設定。財務・非財務のマテリアリティ領域6つを軸に、社会課題解決・サステナビリティ・人材活用・サプライチェーン・脱炭素・人権デューデリジェンス等を推進。主要事業はデバイス領域とデータサービスの統合を通じた現場データ利活用の高度化と、社会インフラ・健康経営・予防医療等の領域での適用を推進。沿革・中期目標・財務指標・地域別売上・主要取引先・役員報酬等の開示項目を全体として統合的に管理。

## 数字

- 研究開発費: 457億円
- 設備投資: 543億円
- フリーキャッシュフロー: -920億円
- 従業員数: 26,050人

## セグメント

- IAB / 売上高 4,095億円 / 営業利益 363億円
- HCB / 売上高 1,453億円 / 営業利益 175億円
- SSB / 売上高 1,443億円 / 営業利益 153億円
- DSB / 売上高 512億円 / 営業利益 28億円
- 計 / 売上高 7,501億円 / 営業利益 717億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3,486億円
- 米国 / 売上高 733億円
- 欧州 / 売上高 1,168億円
- 中国 / 売上高 1,441億円
- 東南アジア他 / 売上高 820億円
- 直接輸出 / 売上高 25億円
- その他 / 売上高 7,674億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）では、NEXT2025の継続方針に加え、GEMBA DXへの転換、データサービス比率目標、NVIDIA等とのデジタルツイン協業、DMBの分社化・売却計画、ストラテジックR&D本部設置および全社コア技術6領域への投資、パワーエレクトロニクスセンタ開設、経営人財100名輩出、BIP/ESOP株式報酬制度の改定・継続、注力デバイス33機種の新商品リリース等が新たに具体化されている。既存エントリ4件（NEXT2025、データソリューション事業本部新設、JMDC協業、AliveCor追加出資）は再言及が確認できるため、mentionを追記する。

- + 固定費削減約350億円
- + GEMBA DX企業への転換
- + 13事業への資源集中
- + データサービス比率15%目標
- + NVIDIA等とのデジタルツイン協業
- + DMB分社化・株式譲渡計画
- + ストラテジックR&D本部設置
- + 全社コア技術6領域への投資
- + パワーエレクトロニクスセンタ開設
- + 注力デバイス33機種リリース
- + 経営人財100名輩出
- + BIP・ESOP株式報酬の改定

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）にて、既存の為替ヘッジ、輸出規制・制裁、JMDC/AliveCor連携、ESG・TCFD/脱炭素・DE&Iに関する外部エクスポージャーの記載が確認できた。また、同書類のExternal Exposuresにおいて、医療機器・AI関連規制動向、原材料・エネルギー/物流コストの変動、地政学の地域情勢、景気循環・技術代替による需要変動、気候変動・パンデミック等の影響が新たな観測項目として追加可能である。

- + 医療機器・AI関連の規制動向
- + 原材料・エネルギー価格変動リスク
- + イラン・ウクライナ等の地政学リスク
- + 景気循環・技術代替による需要変動
- + 気候変動・パンデミック等の影響

### 製品

本提出書類（2026-06-22）では、IAB/HCB/SSB/DSB/DMBの製品群が事業概要として再掲され、既存の製品・サービス正準エントリのうち多数が言及された。また、医療領域では「Intellisence AFib搭載の血圧計」等の新規デバイス、データ領域では「IAデータソリューション」「デジタルヘルス」が新たに明示され、さらにJMDC連携による「ヘルスデータプラットフォーム」および予防ソリューションの社会実装が具体化された。加えて、DMBが非継続事業として分社化・譲渡の計画段階にあることが明記され、関連製品群の位置づけに変化が示された。

- + AFib機能付き血圧計
- + IAデータソリューション
- + デジタルヘルス

### 技術

提出日2026-06-22の書類で、全社コア技術領域（エッジ制御・エッジセンシング・電力変換制御・Agentic AI・分散クラウド・データマネジメント）およびデジタルツイン協業、Embodied AI Machines、外部ライセンス技術・AIガバナンス関連が明示されたため、新規技術エントリを追加する。同時に既存の「センシング＆コントロール＋Think」および「AI倫理・ガバナンス」へ同書類での言及を追記する。

- + エッジコントロール技術
- + エッジセンシング技術
- + 電力変換・制御技術
- + エージェンティックAI
- + 分散・クラウドコンピューティング
- + データマネジメント
- + デジタルツイン協業
- + エンボディドAIマシン
- + 外部ライセンス技術

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）で、設備投資総額・研究開発費総額・配当（DOE）方針の更新、NEXT2025関連の言及の追記、JMDC/AliveCorへの言及追記に加え、DMB分社化・株式譲渡、松屋R&D株式の取得、パワーエレクトロニクスセンタ開設が新規に明示されたため追加。

- + DMB分社化・株式譲渡（2026計画）
- + 松屋アールアンドディ株式取得
- + パワーエレクトロニクスセンタ開設

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-22）に基づき、データソリューション事業本部の新設、ストラテジックR&D本部およびパワーエレクトロニクスセンタの開設、NVIDIA等とのデジタルツイン協業、経営人財の輩出と評価・処遇、人材インセンティブとしてのBIP信託・ESOP信託の継続・改定、品質認証（ISO9001/ISO13485/IATF16949）の運用、知財ライセンス取得・権利行使を、新規の能力構築エントリとして追加した。あわせて既存エントリのうち、JMDC協業本部、AliveCor提携、CHRO設置とグローバル人財戦略について本書類での言及を追記した。

- + データソリューション事業本部
- + ストラテジックR&D本部の設置
- + パワーエレクトロニクスセンタ
- + NVIDIAデジタルツイン協業
- + 100名経営人財の輩出
- + BIP信託ESOP株式報酬制度
- + ISO9001等品質認証運用
- + 知財ライセンス取得と権利行使

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-22）では、既存エントリ（規制対応、ガバナンス、TCFD、ISO認証、輸出規制等）への再言及が確認された。加えて、DMBの分社化・株式譲渡、2026年度第1四半期からのIFRS任意適用、CEO直下CxO体制強化とBCへの権限移譲が新たに具体化しているため、新規エントリを追加した。

- + DMB分社化・株式譲渡の実行計画
- + IFRS任意適用（2026年1Q開始）
- + CEO直下CxO体制の新設とBC権限移譲

## 会社自身の言葉

### 事業・組織戦略（DX/GEMBA、研究開発、人財・体制）

- 「SF2nd Stageにおける「GEMBA DX企業」への転換を推進。デバイス事業の強化とデータサービス事業への投資を組み合わせ、現場データの価値化とDXの推進を図る。」 — GEMBA DX企業への転換方針（デバイス強化とデータサービス投資の組合せ）
- 「ストラテジックR&D本部を設置し、全社コア技術領域の強化に向けた投資を推進。全社コア技術領域は「エッジコントロール技術」「エッジセンシング技術」「電力変換・制御技術」に加え、「Agentic AI」「分散・クラウドコンピューティング」「データマネジメント」の計6領域。」 — ストラテジックR&D本部設置と、全社コア技術領域（6領域）への投資
- 「CEO直下のCxO体制の強化（CFO・CTO・CHRO・CIO・CDXO・CROの新設）」 — CEO直下でのCxO体制強化（CFO・CTO・CHRO・CIO・CDXO・CRO）
- 「100名の経営人財の輩出、役割責任・成果に基づく評価・処遇・成長機会の提供」 — 経営人財100名の輩出と、評価・処遇・成長機会の提供
- 「顧客基盤の拡大と新商品リリース（注力デバイス33機種／2024年度11機種、2025年度22機種）」 — 顧客基盤の拡大と新商品リリース（注力デバイス33機種）
- 「Intellisence AFib搭載の血圧計、心機能低下検知機能付き血圧計、データソリューションの新規データサービス等」 — 血圧計の次世代機能やデータソリューションの新規データサービスなど製品・サービス
- 「ストラテジックR&D本部を設置し、全社コア技術領域の強化に向けた投資を推進。」 — ストラテジックR&D本部による全社コア技術領域強化の投資推進
- 「センシング＆コントロール＋Think技術とデータマネジメント力を組み合わせ、GEMBA DX企業への転換を推進する点が強調されます。」 — センシング＆コントロール＋データマネジメントを軸にGEMBA DX企業へ転換する点の強調
- 「Embodied AI Machines を含むAI関連技術領域」 — Embodied AI Machines等を含むAI関連技術領域
- 「松屋アールアンドディ株式の取得（2025年12月〜2026年6月）等」 — 松屋アールアンドディの株式取得（2025年12月〜2026年6月）

### データソリューション/ヘルスデータ連携（JMDC、注力13事業、データサービス比率）

- 「2023年12月にデータソリューション事業本部を新設しました。」 — データソリューション事業本部の新設（2023年12月）
- 「グループに2023年10月に加わった株式会社JMDCのデータマネジメント力を活用しており、ヘルスデータプラットフォームの構築、データ収集の協力、デバイスとデータを組み合わせた予防ソリューションの開発・社会実装を進めている（資本業務提携契約の領域に記載）。」 — JMDCのデータマネジメント力を活用し、ヘルスデータプラットフォーム等を推進（資本業務提携契約の領域）
- 「グループに2023年10月に加わった株式会社JMDCのデータマネジメント力を活用しており、ヘルスデータプラットフォームの構築、データ収集の協力、デバイスとデータを組み合わせた予防ソリューションの開発・社会実装を進めている」 — JMDCとの連携によるヘルスデータプラットフォーム構築・データ収集協力・予防ソリューション開発/社会実装
- 「長期のデータ戦略として、データサービス事業（IAデータソリューション、データヘルス、コーポレートヘルス、デジタルヘルス、M&S）を注力13事業として定義しています。」 — データサービス事業を注力13事業として定義（データヘルス等）
- 「データサービス売上比率を2025年度9%から2030年度15%へ引き上げ」 — データサービス売上比率の目標引き上げ（2025年度9%→2030年度15%）
- 「8つの注力デバイス事業と5つのデータサービス事業を統合する13事業の注力化」 — 8つの注力デバイス事業と5つのデータサービス事業を統合した注力13事業
- 「JMDC（医療データプラットフォーム・データマネジメント力の提供、ヘルスデータプラットフォームの連携・データ協力・海外展開の加速）」 — JMDCによるデータマネジメント力の活用（ヘルスデータプラットフォーム連携、データ協力、海外展開加速）
- 「DSB（データソリューション）向け製品・サービス（データヘルスケア、コーポレートヘルス、M&S、データ活用ソリューション、自立支援等）」 — DSB（データソリューション）向けのデータヘルス/コーポレートヘルス/M&S等
- 「JMDCとの資本業務提携およびデータソリューション事業に関連するデータ活用力は外部データソースとして言及されている。具体的には、グループに2023年10月に加わった株式会社JMDCのデータマネジメント力を活用しており、ヘルスデータプラットフォームの構築、データ収集の協力、デバイスとデータを組み合わせた予防ソリューションの開発・社会実装を進めている（資本業務提携契約の領域に記載）。」 — JMDC連携を外部データソースとして活用し、データ活用・予防ソリューションの社会実装を進める
- 「IAB（インダストリアルオートメーションビジネス）向け製品群（プログラマブルコントローラ、モーションコントロール機器、センサ機器、産業用カメラ・コードリーダ機器、検査装置、セーフティ機器、産業用ロボット等）」 — IAB向け製品群（コントローラ等）を中心とした製品群

### DMB分社化・設備投資・拠点/製品・規制（非継続事業を含む）

- 「DMBの分社化・売却計画（2026年3月30日決定、2026年10月1日実行予定）」 — DMBの分社化・売却計画（2026年3月30日決定、2026年10月1日実行予定）
- 「当期の設備投資額は542億59百万円（前期比7.7%増）。」 — 当期の設備投資額（542億59百万円、前期比7.7%増）
- 「研究開発投資（合計 45,668百万円）」 — 研究開発投資（合計45,668百万円）
- 「草津事業所（滋賀県草津市）: 制御機器の生産および研究開発設備」 — 草津事業所（滋賀県草津市）における制御機器の生産および研究開発設備
- 「デバイス＆モジュールソリューションズビジネスのDMB分社化・株式譲渡（2026年3月30日決定、2026年10月1日実行予定）」 — DMB分社化・株式譲渡（2026年3月30日決定、2026年10月1日実行予定）
- 「綾部事業所（京都府綾部市）: 制御機器の生産」 — 綾部事業所（京都府綾部市）における制御機器の生産
- 「「パワーエレクトロニクスセンタ」開設（2025年10月、京都桂川事業所）」 — パワーエレクトロニクスセンタ開設（2025年10月、京都桂川事業所）
- 「OMRON (SHANGHAI) CO., LTD.（中国・上海、IAB、生産設備」 — OMRON（SHANGHAI）CO., LTD.（中国・上海、IAB、生産設備）
- 「OMRON DALIAN CO., LTD.（中国・大連、HCB、-、34、5,570」 — OMRON DALIAN CO., LTD.（中国・大連、HCB）
- 「DOE基準の配当（中間配当52円、期末52円、合計104円/株）
- 次年度の年間配当110円を予定」 — DOE基準の配当（中間・期末合計104円/株、次期年間配当110円予定）
- 「薬事・医療機器・AI関連の規制動向」 — 薬事・医療機器・AI関連の規制動向
- 「全社コア技術領域は「エッジコントロール技術」「エッジセンシング技術」「電力変換・制御技術」に加え、「Agentic AI」「分散・クラウドコンピューティング」「データマネジメント」の計6領域。」 — 全社コア技術領域（エッジ制御/センシング/電力変換制御＋Agentic AI等の6領域）
- 「オムロンヘルスケア㈱（京都府向日市、資本金5,021百万円、健康医療機器・サービスの製造・開発・販売等、HCB、議決権100.0% 所有）」 — オムロンヘルスケア（向日市、資本金5,021百万円、HCBとして製造・開発・販売等、議決権100%所有）
- 「HCB（健康医療機器）向けの製品群（血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計、酸素発生器、電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、パルスオキシメータ等）」 — HCB向けの製品群（血圧計、ネブライザ、低周波治療器、心電計等）
- 「為替予約取引を活用してリスクをヘッジしつつ、為替予約の公正価値の変動がその他包括利益・損益へ影響」 — 為替予約によるヘッジと、為替予約の公正価値変動の影響（その他包括利益・損益）
- 「SSB（社会システムズ関連）向け製品（蓄電システム、太陽光発電用パワーコンディショナー、駅務システム、交通管制・道路管理システム、UPS、インフラモニタリング等）」 — SSB向けの製品（蓄電システム、太陽光発電用パワーコンディショナー、駅務システム等）
- 「京都事業所（本社）（京都府京都市下京区）: 全社管理用設備」 — 京都事業所（本社）での全社管理用設備
- 「米中貿易摩擦・制裁・輸出規制」 — 米中貿易摩擦、制裁、輸出規制
- 「AliveCor, Inc.（アメリカ・カリフォルニア州、持分法適用関連会社、心疾患の診断・治療支援サービス等、HCB、持分法35.5%）」 — AliveCor, Inc.（米国カリフォルニア州、持分法適用関連会社、HCB）
- 「DMB（非継続事業）関連製品群（電子部品・デバイス・モジュール）」 — DMB（非継続事業）関連製品群（電子部品・デバイス・モジュール）
- 「京阪奈イノベーションセンタ（京都府木津川市）: 新技術・新製品開発・特許情報関連施設」 — 京阪奈イノベーションセンタ（京都府木津川市）の施設（新技術・新製品開発、特許情報関連）
- 「HCB（健康医療機器）向けの製品群（電動歯ブラシ、パルスオキシメータ等）」 — HCB向けの製品群（電動歯ブラシ、パルスオキシメータ等）
- 「イラン・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク」 — イラン・ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスク
- 「Regulatory対応の強化（特に医療機器・AI関連）」 — 医療機器・AI関連を中心とした規制対応の強化
- 「桂川事業所（京都府向日市）: 全社管理用設備」 — 桂川事業所（京都府向日市）での全社管理用設備
- 「外部ライセンス技術・AIガバナンス関連技術」 — 外部ライセンス技術・AIガバナンス関連技術
- 「OMRON EUROPE B.V.、OMRON HEALTHCARE EUROPE B.V.、OMRON ELECTRONICS EURO等（欧州拠点・販売・統括管理）」 — 欧州拠点・販売・統括管理（OMRON EUROPE等）

### サステナビリティ・品質/制度・固定費改革（目標/ガバナンス/運用）

- 「構造改革プログラム「NEXT2025」において、固定費生産性の向上・事業基盤の強化、顧客起点のマネジメント改革、投資の最適化を実施。」 — 構造改革プログラム「NEXT2025」での固定費生産性向上等の実行
- 「現在の主要認証として、ISO9001、ISO13485、IATF16949が挙げられている（品質保証領域）」 — 主要認証（ISO9001、ISO13485、IATF16949）による品質保証領域の取組み
- 「サステナビリティのガバナンス・指標・TCFD準拠」 — サステナビリティのガバナンス・指標・TCFD準拠
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスクを認識。原材料価格高騰・物流コストの上昇が売上総利益率へ影響。」 — 原材料・エネルギー価格変動と物流コスト上昇が売上総利益率へ与える影響
- 「計画はIFRSベース・2026年度第1四半期よりIFRS任意適用」 — 計画はIFRSベースで、2026年度第1四半期よりIFRS任意適用
- 「NVIDIA等とのデジタルツインの協業による現場生産性向上」 — NVIDIA等とのデジタルツイン協業による現場生産性向上
- 「固定費削減額は2025年度と2024年度を比較して約350億円削減（2023年度比）。」 — 固定費削減額（2025年度と2024年度の比較で約350億円削減）
- 「BIP信託・ESOP信託を活用した株式報酬制度の継続・改定」 — BIP信託・ESOP信託を活用した株式報酬制度の継続・改定
- 「HCB（健康医療機器）向けの製品群（電子体温計、体重体組成計、歩数計・活動量計、電動歯ブラシ、パルスオキシメータ等）」 — HCB向けの製品群（電子体温計、体重体組成計、歩数計/活動量計等）
- 「景気循環・技術代替による需要変動の影響を監視」 — 景気循環・技術代替による需要変動の監視
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替の影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替の影響
- 「AliveCor, Inc.：医療機器・サービス領域の心疾患関連事業に関する出資・持分法適用（HCB）」 — AliveCor, Inc.：心疾患関連領域への出資・持分法適用（HCB）
- 「社外取締役 上釜健宏（1958年1月12日生、現任、独立社外取締役）」 — 社外取締役 上釜健宏（経営・技術/DX/ITなどの観点での位置づけ）
- 「知財のライセンス取得・知財管理・権利行使」 — 知財のライセンス取得、知財管理、権利行使