# オムロン（6645） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/disclosure/20261109569305
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6645

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上収益・営業利益・税引前利益・親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも上方修正した。未定だった中間配当を55円に決定し、期末配当予想も55円としたが、年間配当予想は110円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中間期の業績が期初想定を大きく上回って進捗したことに加え、制御機器事業ではAI需要を背景とする先端半導体・データセンター関連の設備投資が前回想定を上回って推移し、ヘルスケア事業では堅調な事業環境、新商品の展開、販促施策の強化により販売拡大を見込むため。データソリューション事業と社会システム事業は前回想定どおりの事業環境を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8800,"revised_forecast":9200,"change":"+400","change_rate":"+4.5%","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":880,"change":"+80","change_rate":"+10.0%","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":405,"revised_forecast":430,"change":"+25","change_rate":"+6.2%","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":218.68,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月５日
- 前期実績: 2026年３月期：売上収益7,681億円、営業利益564億円、税引前利益538億円、親会社の所有者に帰属する当期利益222億円
- 修正の理由: 中間期の業績が期初想定を大きく上回って進捗したことに加え、制御機器事業ではAI需要を背景とした先端半導体・データセンター関連の設備投資が前回想定を上回って推移し、ヘルスケア事業では堅調な事業環境、新商品の展開や販促施策の強化を通じてさらなる販売拡大を見込むため。データソリューション事業および社会システム事業は前回想定どおりの事業環境を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 売却予定資産および売却予定負債への分類に伴う減損損失17,497百万円
- 配当予想の修正: 未定としていた中間配当を1株当たり55円に決定し、期末配当予想を55円に修正した。年間配当予想は110円で変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間連結会計期間の業績結果は以下のとおりです」および「2026年8月5日に公表した通期連結業績予想について、売上収益、営業利益、税引前利益、継続事業からの当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益を上方修正いたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第2四半期（中間期）決算短信」とあり、業績予想欄に「2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は8,800億円から9,200億円、営業利益は800億円から880億円、税引前利益は790億円から855億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は405億円から430億円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「前年同期および期初における当社想定を大きく上回って進捗しました」および営業利益「＋80（＋10.0%）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益「＋4.5%」、営業利益「＋10.0%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および表題の「決算短信〔IFRS〕（連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「対前回予想増減（増減率）＋80（＋10.0%）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益「対前回予想増減（増減率）＋400（＋4.5%）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は修正予想880億円・前期実績564億円、税引前利益は855億円・538億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は430億円・222億円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「SSBは外部収益「1,480」・営業利益「195」、DSBは外部収益「620」・営業利益「50」で、対前回予想増減はいずれも「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「売却予定資産および売却予定負債への分類に伴う減損損失」17,497百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI需要の拡大を背景とした先端半導体やデータセンター関連の設備投資が前回想定を上回って推移」および「新商品の展開や販促施策の強化を通じ、前回想定からさらなる販売拡大を見込んでいます。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「制御機器事業」「ヘルスケア事業」「データソリューション事業および社会システム事業」および「先端半導体やデータセンター関連」「主力の血圧計」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「AI需要の拡大」「先端半導体やデータセンター関連の設備投資」「総じて堅調な事業環境」「新商品の展開」「販促施策の強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目・セグメントの「対前回予想増減」が示されているが、AI需要、新商品、販促施策など各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「設備投資が前回想定を上回って推移」および「新商品の展開や販促施策の強化を通じ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年8月5日に公表した通期連結業績予想」、「第3四半期以降」および売上収益「＋400（＋4.5%）」、営業利益「＋80（＋10.0%）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「好調な事業環境が継続するものと見込んでいます」および「総じて堅調な事業環境が継続すること」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「制御機器事業における増収効果や継続的な収益性向上施策の効果」および「売上収益、営業利益…を上方修正」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「事業投資に軸足を置いた資源配分を実行します」および「制御機器事業領域への投資を強化します。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年3月30日開催の取締役会において…譲渡することを決定」および「本株式譲渡は2026年10月1日に完了しました。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「業績期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、予想説明は「第3四半期以降」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想について、売上収益、営業利益、税引前利益、継続事業からの当期利益および親会社の所有者に帰属する当期利益を上方修正いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「年間配当予想は期初予想の110円から変更していません」および「中間配当および期末配当予想は、それぞれ年間配当予想の半額の55円としました。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続するものと見込んでいます」「前回想定どおりの事業環境が継続すると見ています」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）