# オムロン（6645） 産業用PCの開発・製造・販売を手掛ける米国OnLogic社及びその親会社（Interlogic, Inc.）の買収合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/disclosure/20261009548913
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6645

## 何が変わったか

オムロンが、米国のInterlogic, Inc.と産業用PCメーカーOnLogic, Inc.を含むグループを、米国子会社を使った逆三角合併で買収する契約に合意した。買収後はInterlogicをオムロンの完全子会社、OnLogicを孫会社とする。

## 会社が挙げた理由

OnLogicの産業用PCにオムロンの高精度制御技術を組み合わせてフィジカルAI基盤の開発を加速するほか、OnLogicの米州・欧州の顧客基盤を活用した相互販売や、センシング・ロボティクス機器と産業用PCを組み合わせたソリューション展開により、中長期的な企業価値向上を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本買収
- 相手方の名称: Roeland Groeneveld氏（創業者）、Lisa Groeneveld氏（創業者）、役職員株主167名
- 対象会社の名称: Interlogic, Inc.、OnLogic, Inc.
- 対象会社の事業内容: OL社をはじめとする子会社の株式を保有する持株会社、産業用コンピュータの設計開発・製造・販売
- 対象会社の所在地: 米国バーモント州（South Burlington, Vermont, USA）
- 対象会社の資本金: 3,966千米ドル（2025年12月31日現在）
- 対象会社の設立年月日: 2010年（Interlogic, Inc.）／2003年（OnLogic, Inc.）
- 対象会社の売上高: 154.2百万米ドル（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: 70.1百万米ドル（2025年12月期）
- 取得価額: 675百万米ドル（企業価値ベース、1ドル155円換算で約1,046億円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（主として手元資金を充当）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 現金、主として手元資金を充当
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 日本時間2026年10月10日
- 契約締結日: 日本時間2026年10月10日
- 実行日・効力発生日: 2027年1月頃（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 関係当局において必要となる承認等の取得及びその他最終契約に定める前提条件が満たされること。
- 取得後の経営体制: OL社は当社グループ内で独立した事業として運営し、顧客への直接販売モデル及び「OnLogic」ブランドを維持する。現CEOのSean Larkin氏をはじめとする現経営陣が引き続き事業運営を担う予定。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社が米国デラウェア州に設立する本件SPCをIL社に吸収させる形で、IL社を存続会社とする逆三角合併を実施いたします」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「IL社は当社の直接の完全子会社となり、OL社を含むIL社の子会社は当社の孫会社となります」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「取得後の持分比率　100%（連結子会社）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「取得後の持分比率　100%（連結子会社）」、また関係欄は「資本関係・人的関係・取引関係：【該当事項はありません。】」との記載にとどまる。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「米国のInterlogic, Inc.（本社：バーモント州）」および「OnLogic, Inc.（本社：バーモント州）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額　675百万米ドル（企業価値ベース、1ドル155円換算で約1,046億円）」および「OL社のIPCに当社独自の高精度制御技術を組み合わせる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件による当社の2027年3月期連結業績への影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年10月10日（日本時間）、…買収することについて合意いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　675百万米ドル（企業価値ベース、1ドル155円換算で約1,046億円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法等の価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対価の支払い方法　現金（主として手元資金を充当）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「現金（主として手元資金を充当）」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「売主　Roeland Groeneveld氏（創業者）、Lisa Groeneveld氏（創業者）、役職員株主167名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係・人的関係・取引関係：【該当事項はありません。】」「関連当事者への該当状況：【該当事項はありません。】」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「IL社とその子会社を含む過去3か年の連結業績（米国会計基準）」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「EBITDAは2023年12月期15.9、2024年12月期11.6、2025年12月期22.6（単位：百万米ドル）。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「産業用コンピュータの設計開発・製造・販売」および「代理店を介さない顧客への直接販売を中心とした受注生産方式」「多様な業種にわたる顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「OL社のIPCに当社独自の高精度制御技術を組み合わせることで、次世代のフィジカルAIプラットフォームの開発を加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社製品及びOL社製品の相互販売を促進」「GEMBA DX及びフィジカルAIソリューションを共同で展開」「現CEOであるSean Larkin氏をはじめとする現経営陣が引き続き事業運営を担う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本買収の実行は、関係当局において必要となる承認等の取得及びその他最終契約に定める前提条件が満たされることを条件としています」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：日本時間2026年10月10日」「契約締結日：日本時間2026年10月10日」「本買収の実行日（合併効力発生日）：2027年1月頃（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「対象、取得価額、対価、取得後持分比率、決議日、契約締結日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関係当局において必要となる承認等の取得及びその他最終契約に定める前提条件が満たされることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社のファイナンシャル・アドバイザーはフーリハン・ローキー株式会社、リーガル・アドバイザーはCroke Fairchild Duarte & Beres LLC」「売手のファイナンシャル・アドバイザーはEvercore Inc.」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「OL社は当社グループ内で独立した事業として運営」「『OnLogic』ブランドを維持」「現CEOであるSean Larkin氏をはじめとする現経営陣が引き続き事業運営を担う予定」」）