# オムロン（6645） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/disclosure/20260804509051
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6645

## 何が変わったか

第1四半期の業績が期初想定を上回ったことなどを踏まえ、2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上収益は8,200億円から8,800億円、営業利益は620億円から800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は275億円から405億円とした一方、SSBの予想は引き下げ、DSBは据え置いた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の業績が売上収益・営業利益とも期初想定を大きく上回って進捗したことに加え、制御機器事業ではAI需要を背景とした半導体・二次電池関連の設備投資が期初想定より拡大していること。ヘルスケア事業とデータソリューション事業では堅調な事業環境が続き、社会システム事業では住宅向け再生エネルギー市場の需要が堅調である一方、競争環境は厳しくなると見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8200,"revised_forecast":8800,"change":600,"change_rate":7.3,"unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":620,"revised_forecast":800,"change":180,"change_rate":29,"unit":"億円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":275,"revised_forecast":405,"change":130,"change_rate":47.3,"unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":205.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月13日
- 前期実績: 売上収益 7,681億円、営業利益 564億円、税引前利益 538億円、継続事業からの当期利益 385億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 222億円
- 修正の理由: 第１四半期の業績進捗と、第２四半期以降における事業環境を踏まえた上方修正。制御機器事業ではAI需要を背景とした半導体・二次電池業界向け設備投資が期初想定より拡大し、ヘルスケア事業・データソリューション事業では堅調な事業環境が継続すると見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失：5,509百万円
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」として実績を掲載し、「2026年５月13日に公表した通期連結業績予想について…上方修正いたします」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第１四半期連結累計期間」および「通期」の業績予想を記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は8,200億円から8,800億円、営業利益は620億円から800億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は275億円から405億円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「対期初予想増減」欄で、売上収益＋7.3%、営業利益＋29.0%、親会社の所有者に帰属する当期利益＋47.3%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上収益＋7.3%に対し、営業利益＋29.0%、親会社の所有者に帰属する当期利益＋47.3%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔IFRS〕（連結）」で、本文にも「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期利益は「＋130（＋47.3%）」と記載。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上収益は「＋600（＋7.3%）」と記載。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は405億円、前期実績は222億円で、対前期増減率は＋82.1%。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「DSBの外部収益は620億円から620億円、営業利益は50億円から50億円で、いずれも「－」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目に「減損損失 5,509」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI需要の拡大を背景とした半導体業界および二次電池業界向けの設備投資が期初想定から拡大して推移」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「制御機器事業」「ヘルスケア事業」「データソリューション事業」「社会システム事業」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体業界および二次電池業界向けの設備投資」「総じて堅調な事業環境」「住宅向け再生エネルギー市場は堅調な需要」「競争環境は期初想定より厳しくなる」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「AI需要の拡大」「設備投資が…拡大」、会社側の施策として「代理店とのリレーション強化や新商品の拡充」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期以降の事業環境」や「設備投資が…拡大して推移」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第１四半期に引き続き」「好調な事業環境が継続するものと見込んでいます」と記載。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「増収効果や継続的な収益性向上施策の効果により前年同期を大きく上回りました」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年３月30日開催の取締役会において…譲渡することを決定」、また「株式譲渡は2025年11月28日に完了」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日は「2026年8月5日」で、実績は「第１四半期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「修正表の列名は「期初予想」で、前回公表日は「2026年５月13日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年５月13日に公表した通期連結業績予想について…上方修正いたします」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続するものと見込んでいます」「継続すると見ています」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）