# オムロン（6645） （変更）法定事前開示書類（会社分割）（オムロンデバイス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/disclosure/20260626581573
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6645

## 何が変わったか

オムロン株式会社からオムロンデバイス株式会社へのデバイス＆モジュールソリューションズ事業の吸収分割に関する事前開示書面について、承継会社の計算書類などの記載を変更した。効力発生日は2026年7月1日のままである。

## 会社が挙げた理由

事前開示書面の開示事項に変更が生じたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に関する事前開示事項の変更
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月26日（変更書面の備置日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定、吸収分割の効力発生日）
- 対象期間: 2026年1月19日から2026年3月31日（オムロンデバイス株式会社の最終事業年度）
- 金額: オムロンデバイス株式会社の資産合計10,101,462円、負債合計381,050円、純資産合計9,720,412円、当期純利益△279,588円
- 数量・規模: 普通株式100株、オムロン株式会社の保有割合100.0%
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 本事前開示書面における開示事項に変更が生じたため
- 根拠となる規則: 会社法施行規則第183条第7号および第192条第8号
- 関連する過去の開示: 2026年5月7日付『吸収分割に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 2026年7月1日を効力発生日として、オムロン株式会社のデバイス＆モジュールソリューションズカンパニーが営む事業に関する権利義務をオムロンデバイス株式会社が承継する予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号及び同第192条第8号に基づき、下記のとおり変更後の事項を記載した書面を備置いたします」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産合計 10,101,462」「負債合計 381,050」「純資産合計 9,720,412」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法施行規則第183条第7号及び同第192条第8号に基づき」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月26日」「2026年7月1日を効力発生日」「自 2026年1月19日 至 2026年3月31日」「資産合計 10,101,462円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年3月30日付」「2026年7月1日」「2026年5月7日付」「普通株式100株」「資産合計10,101,462円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「オムロンデバイス株式会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オムロン株式会社」「オムロンデバイス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として」「権利義務を吸収分割承継会社に承継させる」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月7日付『吸収分割に関する事前開示書面』」「開示事項に変更が生じたため」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「変更後の事項を記載した書面を備置いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月7日付『吸収分割に関する事前開示書面』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 既開示の訂正（原文: 「表題「（変更）法定事前開示書類（会社分割）」、本文「吸収分割に関する事前開示事項（変更）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収分割を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年3月30日付で吸収分割契約…を締結し、2026年7月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割契約…を締結し」「変更後の事項を記載した書面を備置いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載は本文にない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「デバイス＆モジュールソリューションズカンパニーが営む事業」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…権利義務…を承継させる」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項」「会社法第794条第1項」「会社法施行規則第183条第7号及び同第192条第8号に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり変更後の事項を記載した書面を備置いたします」」）