# オムロン（6645） 当社子会社（オムロンヘルスケア株式会社）による株式会社松屋アールアンドディ株券等（証券コード：7317）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/disclosure/20260518539624
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 91
企業ページ: https://komori.app/company/6645

## 何が変わったか

オムロンヘルスケアが、これまで開始予定としていた松屋アールアンドディへの公開買付けを、台湾・ベトナムの競争法上の手続が完了し、その他の前提条件も満たされたため2026年5月19日から開始する。公開買付けの価格や条件は、2025年12月15日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

台湾及びベトナムの競争法令上の手続が完了し、対象者の賛同・応募推奨、特別委員会の答申、重大な悪影響がないことなど、本公開買付前提条件が充足されたため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 株式会社松屋アールアンドディの株主及び新株予約権者、後藤秀隆氏、後藤倫啓氏、後藤匡啓氏、ゴトウホールディング株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社松屋アールアンドディ
- 対象会社の事業内容: 縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業
- 対象会社の所在地: 福井県大野市
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株につき1,110円（新株予約権1個につき717,600円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,110円、新株予約権1個につき717,600円
- 買付予定数の下限: 11,230,300株
- 公開買付期間: 2026年5月19日から2026年6月15日まで（20営業日）。対象者が延長請求した場合は2026年6月29日まで（30営業日）
- 取得株式数: 対象者株式全て及び新株予約権全て（公開買付者保有株式及び自己株式等を除く）を取得することを企図。応募合意株式は11,080,000株
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14.64%","revised_forecast":"66.57%（買付予定数の下限の場合）","change":"51.93ポイント増（買付予定数の下限の場合）","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月18日
- 契約締結日: 2025年12月15日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: 2026年5月19日（公開買付け開始日）。公開買付け後のスクイーズアウトは予定
- 価額算定の方法: 市場株価基準法、類似企業比較法、DCF法（公開買付者側）。市場株価平均法、DCF法（対象者側）
- 第三者算定機関: みずほ証券株式会社、野村證券株式会社
- 特別委員会: 設置。錦見光弘氏、佐々木豊氏、漆間圭吾氏の3名。独立社外監査役2名及び独立社外取締役1名
- 実行の前提条件: 対象者取締役会の賛同・応募推奨意見、特別委員会の肯定的答申、国外競争法令上の手続完了、未公表重要事実等がないこと、開始を禁止・制限する申立て等がないこと、重大な悪影響がないこと、本応募契約の存続など
- 取得後の経営体制: 対象者の企業文化及び経営の独立性を尊重し、当面は既存の経営方針・経営体制を継続する想定。グループから役員を派遣する等の調整を予定しているが、決定事項はない。対象者は完全子会社化され、上場廃止となる予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社松屋アールアンドディ株券等…に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」「本公開買付けを2026年5月19日より開始」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者の完全子会社化」「対象者株式の全て及び本新株予約権の全てを取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「3,165,200株（所有割合：14.64％）」「買付予定数の下限…当該買付け等の後…66.57％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「瑪茨雅商貿（上海）有限公司、Matsuya R＆D（Vietnam）Co.,Ltd.、Matsuya R＆D（Myanmar）Co.,Ltd.」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式が非公開化されること」「対象者株式の上場を維持する必要性は限定的」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者を…完全子会社とする」「買付予定数の下限…所有割合：66.57％」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年12月15日付…公開買付けの開始予定に関するお知らせ」「本公開買付けを2026年5月19日より開始」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき、金1,110円」「本新株予約権1個につき、金717,600円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「みずほ証券から…株式価値に関する株式価値算定書」「野村證券…本株式価値算定書（野村證券）を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき、金1,110円」「本新株予約権1個につき、金717,600円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所…グロース市場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「対象者株式を3,165,200株（所有割合：14.64％）所有」「資本業務提携関係をより強固にしました」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「血圧計腕帯」「カーシート、エアバッグ等」「家具やインテリアメーカー、アパレル関係等を中心とした顧客」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象者の縫製技術や自動化設備と、公開買付者のグローバル展開力・ブランド力を掛け合わせる」「公開買付者のこれまでの医療機器分野でのノウハウを活かす」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新製品の開発や生産の効率化」「グローバル販売ネットワークを通じ」「公開買付者グループから役員を派遣」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「台湾及びベトナムの競争法令に基づく許認可」「資本市場からエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなり」「これらの条件を遵守しなかった場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年5月18日付の取締役会」「2025年12月15日付で…本応募契約を締結」「2026年5月19日から2026年6月15日まで」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付けの内容や条件に変更はありません」「本公開買付前提条件が…充足されていることを確認」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「台湾及びベトナムにおける競争法令上の手続」「本公開買付前提条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会と意見書（原文: 「「3氏から構成される本特別委員会を設置」「みずほ証券…株式価値算定書」「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付けの成立後…本スクイーズアウト手続を実施することを予定」「本株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当面の間は対象者の既存の経営方針・経営体制を継続」「公開買付者グループから役員を派遣する等」」）