# オムロン（6645） 法定事前開示書類（会社分割）（オムロンデバイス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/disclosure/20260518539347
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6645

## 何が変わったか

オムロンは、デバイス＆モジュールソリューションズカンパニーの事業に関する権利義務を、100％子会社のオムロンデバイスへ移す吸収分割を決定しました。効力発生日は2026年7月1日です。

## 会社が挙げた理由

吸収分割会社と吸収分割承継会社の完全親子会社間の吸収分割であり、対価の定めは相当と判断したため。また、承継会社の資本金・準備金の増加額は、効力発生後の機動的な資本政策を考慮し、会社計算規則に基づき決定したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: デバイス＆モジュールソリューションズカンパニーが営む事業に関して有する権利義務を承継させる吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月30日（吸収分割契約書の締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 移管対象資産額：60,196百万円、移管対象負債額：14,288百万円、オムロンの資産額：589,968百万円、負債額：331,832百万円、オムロンデバイス資本金：10,000,000円
- 数量・規模: 対価としてオムロンデバイス普通株式100株を割当て
- 業績への影響: 吸収分割後も吸収分割会社および吸収分割承継会社の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: 完全親子会社間の吸収分割であること、承継会社の効力発生後の機動的な資本政策を考慮したこと
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第758条第5号・第6号・第8号、会社法施行規則第183条、第192条、会社計算規則、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年7月1日に吸収分割の効力が発生する予定。開示事項に変更が生じた場合は変更後の事項を開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「承継させる資産および負債の額は…それぞれ60,196百万円および14,288百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「債務について履行の見込みがあると判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「デバイス＆モジュールソリューションズカンパニーが営む事業に関して有する権利義務を…承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産および負債の額は、それぞれ589,968百万円および331,832百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「事業に関して有する権利義務を…承継させる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和8年3月30日付」「令和8年7月1日を効力発生日」「普通株式100株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式100株」「60,196百万円および14,288百万円」「資本金10,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙1『吸収分割契約書』」「別紙2『貸借対照表』」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「オムロンデバイス株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「令和8年7月1日を効力発生日」「普通株式100株を割り当てます」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「吸収分割に関する事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件吸収分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示を特定する記載は本文にない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・反転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「令和8年3月30日付『吸収分割契約書』」「令和8年7月1日を効力発生日として…吸収分割を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和8年7月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日」「見込みです」「現在のところ予測されておりません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「デバイス＆モジュールソリューションズカンパニーが営む事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「権利義務を吸収分割承継会社に承継させる吸収分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和8年7月1日を効力発生日」「効力発生後も…見込み」「変更が生じた場合には…開示」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項および会社法施行規則第183条」「会社法第794条第1項および会社法施行規則第192条」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本件吸収分割に関する…事前開示事項は、下記のとおりです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本件吸収分割に関する…事前開示事項」」）