# オムロン（6645） デバイス＆モジュールソリューションビジネスの会社分割（吸収分割）及び承継会社の株式譲渡（子会社等の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6645/disclosure/20260330592395
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6645

## 何が変わったか

オムロンは、デバイス＆モジュールソリューションズ事業を子会社に吸収分割した後、その子会社の全株式をカーライル系のSPCへ譲渡することを決定しました。譲渡後、オムロンはSPCに5％出資し、事業に間接的に関与する予定です。

## 会社が挙げた理由

DMBではEV向けなどの市場拡大と競争激化を背景に、想定以上に迅速かつ大規模な投資が必要となっており、カーライルへ譲渡することがDMBにとって最適な成長環境を整え、オムロンにとっても事業ポートフォリオの再構築と注力事業への投資集中を加速できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本吸収分割及び本株式譲渡）
- 相手方の名称: TCG2602株式会社（カーライルが設立するSPC）
- 対象会社の名称: オムロンデバイス株式会社（本吸収分割後にAratas株式会社へ変更予定）
- 対象会社の事業内容: 電子部品、及び、電気機械器具の製造及び販売他
- 対象会社の所在地: 京都市下京区
- 対象会社の資本金: 10 百万円（本吸収分割後は未定）
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 1 月 19 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 81,000 百万円（譲渡事業価値）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 本承継会社の発行済株式の全て（株式数は未定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％（本承継会社に対する直接保有）","change":"100％から0％へ減少","change_rate":"△100％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式譲渡による連結業績に与える影響の詳細は、現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 本吸収分割の効力発生日は2026 年 7 月 1 日（予定）、本株式譲渡実行日は2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了すること
- 取得後の経営体制: 本承継会社の名称をAratas株式会社に変更し、代表取締役を江崎雅彦とする予定。オムロンは本SPC①に5％出資し、本承継会社の株式を間接的に5％保有する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社は、本株式譲渡において、本SPC②に対し、本承継会社の発行済株式の全てを譲渡いたします。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社の保有する本承継会社の株式全てを本SPC②に譲渡します。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 持分法にも至らない（原文: 「「本株式譲渡後の当社所有株式数 0株（当社議決権所有割合 0％）」及び「最終的には本承継会社の株式を間接的に5％保有することとなる予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本株式譲渡前の当社所有株式数 未定（当社議決権所有割合 100％）」及び「本株式譲渡後の当社所有株式数 0株（当社議決権所有割合 0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「OMRON ELECTRONIC COMPONENTS (SHENZHEN) LTD.」の所在地として「Shenzhen City, Guangdong Province, China」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「TCG2602株式会社 ※カーライルによって設立」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡事業価値 81,000 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本株式譲渡による連結業績に与える影響の詳細は、現在精査中です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2025 年９月 19 日付…分社化の検討開始に関するお知らせにて公表」及び「本日付で…吸収分割契約書を、また、本SPC②との間で株式譲渡契約書をそれぞれ締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡事業価値 81,000 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本承継会社の普通株式 100 株を発行し、その全てを当社に割当交付」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「本SPC①（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下『カーライル』）が設立する」及び「TCG2602株式会社 ※カーライルによって設立」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「本承継会社の確定した最終事業年度はありません。」及び「2025 年 3 月期 売上高 68,843 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EV・モビリティやエネルギーインフラ、家電製品、産業機器等の幅広い業界の顧客向けにリレー、スイッチ、コネクターを製造・販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築の加速…投資のさらなる集中を可能とするもの」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「販売面での連携機会を適切に維持しつつ、独立会社としての新プロセスへの安定的移行を支援」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを条件」及び「一部の国又は地域…異なる時期に実行される可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「本吸収分割の効力発生日 2026 年７月１日（予定）」「本株式譲渡実行日 2026 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「本承継会社の株式譲渡前の当社所有株式数 未定」「譲渡株式数 未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内外の競争法その他の法令等に基づき必要なクリアランス・許認可等の取得が完了することを条件」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称 Aratas 株式会社（予定）」「代表取締役 江崎 雅彦（予定）」及び「最終的には本承継会社の株式を間接的に５％保有することとなる予定」」）