# 収益認識に関する会計基準の適用｜大崎電気工業（6644）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日　以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客への支配移転時点を基準とする収益認識へ変更した。売上高、営業利益、経常利益等への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/6644/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/6644/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、財務諸表への影響は軽微との説明を継続している。 (https://komori.app/company/6644/filing/2021-q3)