# 大崎電気工業（6644） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6644
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG6H.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、国内外の計測制御事業の売上・利益が前年同期比で増減し、連結では売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも増加しています。なお、重要な契約等として、EDMI Limitedが保有するEDMI Electronics Sdn.Bhd.の全株式をCicor Asia Pte. Ltd.へ譲渡する契約を2026年7月に締結し、同年10月30日に譲渡が完了しています。

## 数字

- 研究開発費: 17億円
- 設備投資: 17億円
- フリーキャッシュフロー: 19億円

## セグメント

- 国内計測制御事業 / 売上高 266億円 / 営業利益 13億円
- 海外計測制御事業 / 売上高 186億円 / 営業利益 5億円
- 不動産事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 1億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 266億円
- アジア太平洋 / 売上高 78億円
- 欧州 / 売上高 82億円
- アジア太平洋 / 売上高 20億円
- その他 / 売上高 6億円
- 日本 / 売上高 295億円
- アジア太平洋 / 売上高 68億円
- 欧州 / 売上高 71億円
- アジア太平洋 / 売上高 22億円
- その他 / 売上高 8億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で新たに「銀」「石油化学製品」がサプライチェーンの価格変動リスク対象素材として明示された。またEDMI Electronics Sdn.Bhd.（および同社のジョホール工場に紐づくと考えられる生産拠点）が株式譲渡によりグループから外れるため、該当する製造拠点をconcluded扱いに更新する。

- + 銀（Ag）
- + 石油化学製品
- − 大崎プラテック拠点
- − 大崎プラテック拠点
- − EDMI Limited工場（ジョホール）
- − EDMI Limited工場（ジョホール）

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-13）では、既存の戦略的取り組みに対する再言及に加え、EDMI Electronics Sdn.Bhdの全株式譲渡（契約締結・譲渡完了済み）という明確な事業再編アクションが新規で確認された。また、自己株式取得・消却計画の具体条件が提示され、在庫・運転資金の最適化および研究開発投資についても言及があった。

- + EDMI株式譲渡による海外生産最適化

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）では、中間期の設備投資・研究開発投資の金額（capex/rd）、配当の実施（株主還元）、自己株式取得・消却計画（株主還元）、棚卸資産の圧縮を含む資本効率改善の継続（運転資金/在庫最適化）が追記された。また、EDMI Limitedが保有するEDMI Electronics Sdn. Bhd.の全株式をCicor Asiaへ譲渡し完了した旨のM&A・資本入替が新たに明示された。

- + EDMI Limited株式の全譲渡

### ケイパビリティ構築

当該提出書類で、海外子会社EDMI Electronics Sdn. Bhd.の全株式をCicor Asia Pte. Ltd.へ譲渡し、海外事業の競争優位性確立・生産体制最適化を図る事業再編（株式譲渡契約締結および完了）が新たに開示されたため、新規エントリを追加する。

- + EDMI株式の譲渡完了

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長方針（スマートメーター／ソリューション拡大）

- 「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。」 — グループシナジー活用とスマートメーター基軸の成長方針を定めた中期経営計画を説明。
- 「本格的な導入が進む国内の第２世代スマートメーターや海外の次世代スマートメーターの販売、国内外でのソリューション・サービスの拡大に向けた取り組みを進めております。」 — 第2世代スマートメーターや次世代スマートメーター販売、ソリューション・サービス拡大を進めることを述べる。
- 「コスト削減・棚卸資産の圧縮などの事業構造改革を通じた資本効率の改善を継続して進める方針です。」 — コスト削減・棚卸資産圧縮などの事業構造改革による資本効率改善を継続する方針。
- 「国内第2世代スマートメーターの販売拡大および海外の次世代スマートメーターの投入による利益率の向上」 — 国内第2世代スマートメーターの販売拡大と海外の次世代投入による利益率向上に言及。
- 「経営方針は前述の通り中期経営計画に基づき、国内第2世代スマートメーターの販売拡大および海外の次世代スマートメーターの投入による利益率の向上と、コスト削減・棚卸資産の圧縮などの事業構造改革を通じた資本効率の改善を継続して進める方針です。」 — 利益率向上（投入・販売）と資本効率改善（改革）の継続方針をまとめて示す。

### 事業再編（EDMI Electronics Sdn. Bhd.株式譲渡）

- 「EDMI Limitedが保有するEDMI Electronics Sdn.Bhd.の全株式を譲渡することを決議・契約締結（2026年7月29日付、譲渡完了日2026年10月30日付）。」 — EDMI Electronics Sdn. Bhd.の全株式を譲渡する決議・契約締結、および完了日を記載。
- 「EDMI Limitedが保有するEDMI Electronics Sdn.Bhd.の全株式を譲渡」 — EDMI Electronics Sdn. Bhd.の全株式を譲渡すること。
- 「EDMI Limitedが保有するEDMI Electronics Sdn. Bhd.の全株式を譲渡することを決議・契約締結（2026年7月29日付、譲渡完了日2026年10月30日付）。」 — 譲渡の決議・契約締結日と譲渡完了日を再掲している。
- 「株式譲渡契約締結（2026年7月29日付）、譲渡を完了（2026年10月30日付）」 — 株式譲渡契約締結（2026/7/29）と譲渡完了（2026/10/30）を示す。

### 収益性向上に関する取り組み（次世代スマートメーター／NEOS）

- 「海外の次世代スマートメーターの投入による利益率の向上」 — 海外の次世代スマートメーター投入による利益率向上。
- 「NEOS（オセアニア向けの次世代スマートメーター）」 — オセアニア向け次世代スマートメーターNEOSに言及。

### 外部要因・投資・主要商品（リスク素材／為替／R&D／設備投資／製品群）

- 「価格変動リスク対象素材：銅、石油化学製品、銀、プリント基板
- 説明：原材料・部材価格上昇の影響が営業利益に△10.7億円の影響として計上」 — 価格変動リスク対象素材（銅・石油化学製品・銀・プリント基板）を示す。
- 「主要エクスポージャー通貨：米ドル
- 期中平均為替レート：1米ドル = 158.29円（前年同期 148.40円）
- 為替差損：為替差損 298百万円を計上」 — 主要エクスポージャー通貨（米ドル）、期中平均為替レート、為替差損を示す。
- 「有形固定資産の取得による支出 1,691百万円（中間連結会計期間）」 — 有形固定資産の取得による支出（1,691百万円）に言及。
- 「研究開発投資 1,670百万円」 — 研究開発投資の金額（1,670百万円）に言及。
- 「銀」 — 価格変動リスク対象素材として銀。
- 「石油化学製品」 — 価格変動リスク対象素材として石油化学製品。
- 「銅」 — 価格変動リスク対象素材として銅。
- 「プリント基板」 — 価格変動リスク対象素材としてプリント基板。
- 「スマートメーター」 — 主要製品としてスマートメーター。
- 「配電盤」 — 主要製品として配電盤。
- 「スマートロック」 — 主要製品としてスマートロック。
- 「GXサービス」 — 主要製品としてGXサービス。
- 「第2世代スマートメーター」 — 主要製品として第2世代スマートメーター。

### 株主還元（自己株式取得・消却の決議／中間配当）

- 「取締役会決議に基づく自己株式の取得および消却の計画を公表。取得株式数は最大2,000,000株（発行済株式総数に対する上限4.61％）、取得価額上限3,000百万円、取得期間は2026年11月6日から2027年4月30日、消却対象株式は2,500,000株、消却予定日2026年11月30日。」 — 自己株式取得・消却の計画（決議内容と条件）を示す。
- 「2026年11月5日 取締役会 普通株式 配当総額 1,258百万円 1株当たり 29.00円 基準日 2026年9月30日 効力発生日 2026年12月7日」 — 中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日・効力発生日等）を示す。