# 大崎電気工業（6644） ランサムウェアによるサイバー攻撃に伴う生産停止に関するお知らせ （第二報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20261120584422
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

ランサムウェア攻撃について、VPN機器を経由した侵入経路や一部サーバーの暗号化が判明した。復旧作業は進んでいるが、生産・出荷の再開時期と業績への影響額はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、VPN機器の認証を突破されて社内ネットワークに侵入された。多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、パスワードを試行された可能性が高いと会社は説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: ランサムウェアによるサイバー攻撃に伴う生産停止
- 発生日: 2026年11月15日午前1時30分頃（不正アクセスが行われたものと推定）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月17日午前10時35分頃にサーバー内のデータが暗号化されていることを確認
- 対象となる主体: 大崎電気工業株式会社
- 対象拠点・対象製品: 社内ネットワーク、VPN機器、一部の仮想サーバー、生産関連システム。スマートメーター等の製品・サービスそのものは対象外
- 原因: VPN機器の認証が突破され、多要素認証が未適用のアカウントでパスワードを試行された可能性が高い。アカウント作成の経緯やパスワードの事前漏えいの有無は調査中
- 業績への影響額: 現時点では未定（復旧時期による）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 影響額（見込み額を含む）は復旧時期にもよるため、現時点では未定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 警察等の関係当局、個人情報保護委員会（個人情報漏えいが確認された場合）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 生産関連システムを停止。生産・出荷は停止状態で、再開時期は未定
- 再開予定日: 未定
- 調査体制: 外部の専門機関とともに調査・確認を継続
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: バックアップデータが無事であることを確認しており、安全が確認できた範囲から段階的に業務を再開する方針。調査、復旧、情報漏えいの有無について確認を継続する
- 続報の予定: 調査の進捗、復旧の見通し、情報漏えいの有無など、公表すべき事項が判明した場合には当社ホームページ等で知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響：影響額（見込み額を含む）は復旧時期にもよるため、現時点では未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「生産・出荷の再開時期は引き続き未定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「影響額（見込み額を含む）は復旧時期にもよるため、現時点では未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「影響額（見込み額を含む）は復旧時期にもよるため、現時点では未定です。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「侵入経路（VPN機器）を含めて、外部ネットワークとの接続を遮断。生産関連システムを停止。」「生産・出荷の再開時期は引き続き未定です。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「影響額（見込み額を含む）は復旧時期にもよるため、現時点では未定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月15日（日）午前1時30分頃」「2026年11月17日（火）10時35分頃　サーバー内のデータが暗号化されていることを確認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の社内システムに対する攻撃」「VPN機器」「一部の仮想サーバー」「スマートメーター等の製品・サービスそのものが対象ではなく」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「影響額（見込み額を含む）は復旧時期にもよるため、現時点では未定です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料への委任に関する記載なし。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「調査は継続中であり、今後の調査結果により内容が変わる可能性があります。」「外部の専門機関とともに引き続き調査・確認を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年11月18日付『ランサムウェアによるサイバー攻撃に伴う生産停止に関するお知らせ（第一報）』にてお知らせしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「2026年11月19日（木）攻撃者によるものとみられるサイトへの情報掲載を認知」「掲載された情報の内容および範囲ならびに他の情報の漏えいの有無については調査中です。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が判明した場合には、当社ホームページ等でお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門機関とともに引き続き調査・確認を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「推定しております」「可能性が高いと推察します」「調査中です」「現時点では未定です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「多要素認証が未適用のアカウントが一部残存しており、パスワードを試行されて認証を突破された可能性が高いと推察します。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のネットワーク」「当社の社内システムに対する攻撃」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「警察等の関係当局には、引き続き相談・報告を行っております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「多要素認証が未適用のアカウントが一部残存」」「再発防止策に関する具体的な記載なし」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様をはじめ関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、あらためて深くお詫び申し上げます。」」）
