# 大崎電気工業（6644） 2026年度 上期（第2四半期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20261105565994
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

上期は第2世代スマートメーターの出荷拡大などで増収増益となり、売上高は上期として過去最高となった。一方、豪州・英国の減収や原材料価格上昇などを受け、通期予想は減収減益へ下方修正された。

## 会社が挙げた理由

上期は国内の第2世代スマートメーター出荷拡大と収益性向上、海外の中東・アフリカ向け残案件などが増益要因となった。通期予想の下方修正は、豪州での水道メーター出荷・設置計画の期ズレや顧客の調達方針変更、国内の市販メーター・スマートロック・子会社エネゲートの減収、原材料・部材価格上昇、一部海外案件の収益性悪化などによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 上期（第2四半期）
- 売上高: {"value":46496,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":2591,"unit":"百万円","yoy_pct":37.8}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":94}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":6100,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":49,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"46.5%","連結営業利益":"42.5%","国内計測制御事業売上高":"45.4%","国内計測制御事業営業利益":"38.3%","海外計測制御事業売上高":"48.3%","海外計測制御事業営業利益":"59.1%"}
- 計画に対する自己評価: 国内計測制御事業は期初見通し未達、海外計測制御事業も期初見通しに届かず
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":59,"単位":"%"},"目標":"次期中期経営計画への反映に向け検討中"}
- 年間配当: {"普通配当":{"中間":19,"期末":20,"年間":39,"単位":"円"},"特別配当":{"中間":10,"期末":0,"年間":10,"単位":"円"},"合計":{"中間":29,"期末":20,"年間":49,"単位":"円"}}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","補足":"DOE 3%・配当性向30%の高い方を目安。総還元性向は225.1%（不動産売却を原資とする株主還元を除くと138.6%）"}
- 自己株式取得: {"取得株式数":"上限200万株","取得価額の総額":"上限30億円","期間":"2026年11月～2027年4月"}
- 設備投資額: {"value":1631,"unit":"百万円（上期実績）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: オセアニアで付加価値サービスを拡充、旧機種ATLASから次世代機NEOSへの移行促進、オセアニア地区責任者を海外部門COOが兼務、米国事業・蓄電池関連事業などへの成長投資、自己株式取得の実施

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「国内計測制御事業：売上高45.4%、営業利益38.3%。海外計測制御事業：売上高48.3%、営業利益59.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「スマートメーター事業は売上高+2.8%、配電盤事業は+7.8%。国内営業利益は「期初見通し未達」、海外営業利益も「期初見通しに届かず」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料は「上期実績」を中心に記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上期売上高として過去最高」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高1,010億円から1,000億円、営業利益81億円から61億円、当期純利益48億円から30億円。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因」の図に、売上減、収益性向上、成長投資、原材料・部材高、為替の金額を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第2世代スマートメーターの出荷拡大」「レガシーメーター更新計画の初年度スロースタート」「一部顧客からの受注減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「国内計測制御事業の売上高29,515百万円、営業利益1,881百万円。海外計測制御事業の売上高16,833百万円、営業利益591百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「前年同期比の営業利益増減要因として「成長投資▲11.6億円」「原材料・部材高+0.4億円」などを表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「海外計測制御事業売上高は前年同期比▲1,802百万円、営業利益は通期見通し比▲1,800百万円。豪州の設置計画のスロースタートなどを説明。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「修正見通しの為替レート158.67円/USD、「2030年までのトータル物量は不変」、「2027～2034年度は概ね均等を想定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「通期業績見通しに織り込んだ想定額を上回る調達価格上昇が続く」とあるが、リスク額の明示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高は上期46,496百万円、下期見通し53,504百万円。営業利益は上期2,591百万円、下期見通し3,509百万円。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「次期中期経営計画『資本戦略』への反映に向け検討中」「次期中期経営計画の『成長投資』『基盤投資』のなかで説明」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「海外部門COOがオセアニア地区責任者を兼務」「米国事業、蓄電池関連事業」「付加価値サービス群の拡充」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「ROE10.6%、PER12.5倍、PBR1.04倍、東部4地域のメーター数約900万台、普及率約40%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「「東部4地域のメーター数 約900万台」「スマートメーター普及率 約40%」と記載されているが、前年同期比はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数量（イメージ）」はあるが、「実数量や個別電力会社の設備投資計画を示すものではありません」とされ、単価の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人的資本投資」とあるが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「東部4地域のメーター数 約900万台」「スマートメーター普及率（東部4地域）約40%」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 3％・配当性向30％の高い方を目安に決定」「総還元性向225.1%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「上限200万株」「上限30億円」「2026年11月～2027年4月」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率59.0%。「目標水準については、次期中期経営計画『資本戦略』への反映に向け検討中」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「設備投資費上期実績1,631百万円、通期見通し4,700百万円。研究開発費上期実績1,670百万円、通期見通し3,900百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「決算説明資料」で、ハイライト、増減要因図、セグメント別見通しを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」が1ページある一方、以降は決算概要・業績見通し・株主還元で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復を見込む」「実施予定」「概ね均等を想定」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」が1ページある一方、以降は決算概要・業績見通し・株主還元で構成。」）