# 大崎電気工業（6644） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20261104564681
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

2027年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を1,000百万円、営業利益を2,000百万円、経常利益を1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,800百万円引き下げた。配当予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内計測制御事業で電力会社以外の顧客向けメーター・計器類およびスマートロックの売上が想定を下回り、海外計測制御事業ではオセアニア地域の売上が減少した。また、海外の一部案件で収益性が悪化し、原材料・部材価格の上昇などでコストが増加したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":101000,"revised_forecast":100000,"change":-1000,"change_rate":-1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8100,"revised_forecast":6100,"change":-2000,"change_rate":-24.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8100,"revised_forecast":6300,"change":-1800,"change_rate":-22.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4800,"revised_forecast":3000,"change":-1800,"change_rate":-37.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":108.66,"revised_forecast":68.37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期（2026年4月1日～2027年3月31日）
- 前回予想の公表日: 2026年5月12日
- 前期実績: 売上高100,900百万円、営業利益6,526百万円、経常利益6,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,777百万円、1株当たり当期純利益129.22円（2026年3月期）
- 修正の理由: 国内計測制御事業のソリューション事業で電力会社以外の顧客向けメーター・計器類およびスマートロックの売上が想定を下回り、海外計測制御事業のオセアニア地域で売上が減少した。さらに、海外の一部案件の収益性悪化と原材料・部材価格の上昇等によるコスト増加が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。1株当たり年間配当金49円（中間配当29円、期末配当20円）を予定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年5月12日に公表した2027年3月期の連結業績予想値を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2027年3月期連結業績予想値の修正（2026年4月1日～2027年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「今回修正予想は売上高100,000百万円、営業利益6,100百万円、経常利益6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は売上高△1.0％、営業利益△24.7％、経常利益△22.2％、当期純利益△37.5％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△1.0」、営業利益は「△24.7」、経常利益は「△22.2」、当期純利益は「△37.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年3月期連結業績予想値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△37.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△1.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回予想6,100百万円に対し前期実績6,526百万円、経常利益は6,300百万円に対し6,567百万円、当期純利益は3,000百万円に対し5,777百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てに増減額と増減率が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「一部案件の収益性悪化」および「原材料・部材価格の上昇等によるコスト増加」が記載されているが、特別損失等の計上額は記載されていない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海外計測制御事業における一部案件の収益性悪化ならびに原材料・部材価格の上昇等によるコスト増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内計測制御事業のソリューション事業」「メーター・計器類およびスマートロック」「海外計測制御事業におけるオセアニア地域」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「メーター・計器類およびスマートロックの売上が想定を下回る」「オセアニア地域の売上減少」「一部案件の収益性悪化」「原材料・部材価格の上昇等によるコスト増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（B－A）」として売上高△1,000百万円、営業利益△2,000百万円等が記載されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「売上が想定を下回る」「オセアニア地域の売上減少」「原材料・部材価格の上昇等によるコスト増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「オセアニア地域の売上減少」「一部案件の収益性悪化」と記載されているが、要因別の金額や時期は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前回公表予想を下回る見通しです」「いずれも前回公表予想を下回る見通しです」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内外での減収影響」「一部案件の収益性悪化」「原材料・部材価格の上昇等によるコスト増加」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は国内外の売上、案件の収益性、原材料・部材価格について説明している」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には売上減少、収益性悪化、コスト増加が記載されているが、投資への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「以上を踏まえ、連結業績予想を上表のとおり修正いたします」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月5日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月12日に公表した2027年3月期の連結業績予想値」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期連結業績予想値の修正」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う2027年3月期の配当予想の変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しです」「1株当たり年間配当金は49円…を予定しております」「実際の業績は、今後の様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります」」）