# 大崎電気工業（6644） 法定事前開示書類（合併）（大崎エステート株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20261023555267
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

大崎電気工業株式会社が、大崎エステート株式会社を吸収合併する契約を締結し、その内容と合併後の債務履行見込みを事前開示した。完全親子会社間の合併であり、株式や金銭などの対価は交付せず、存続会社の資本金・資本準備金も増減しない。

## 会社が挙げた理由

大崎電気工業株式会社が大崎エステート株式会社の発行済株式の全部を保有しているため、完全親子会社間の無対価合併とすることが相当と判断した。大崎エステートの資産が負債を上回り、合併後も大崎電気工業株式会社の債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていないとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 大崎電気工業株式会社を存続会社、大崎エステート株式会社を消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: 大崎電気工業株式会社および大崎エステート株式会社の各社
- 決定日: 2026年7月21日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: not_disclosed（効力発生日までの事前開示）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし；大崎エステートの資産合計：7,822,173,898円；負債合計：2,075,167,797円；純資産合計：5,747,006,101円
- 数量・規模: 大崎エステートの発行済株式の全部；新株予約権：発行なし
- 業績への影響: 本吸収合併後の収益及びキャッシュ・フローの状況について、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていない。存続会社の資本金及び資本準備金の額は増減しない。
- 理由: 大崎電気工業株式会社が大崎エステート株式会社の発行済株式の全部を保有しており、完全親子会社間の無対価合併であるため。大崎エステートの資産は負債を上回り、合併後も債務履行の見込みがあるため。
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 本吸収合併の効力発生日までに本書の記載事項に変更が生じた場合、変更後の内容を直ちに開示する。効力発生日はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本吸収合併後の当社の収益及びキャッシュ・フローの状況について、当社が負担する債務の履行に支障を及ぼす事象は、現在のところ想定されていません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、大崎エステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結しました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本吸収合併後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれています。」「当社の資本金及び資本準備金の額は増減しません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「大崎エステートの株主に対し、その保有する大崎エステートの株式に代わる当社の株式、金銭その他の財産の交付は行いません。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月21日付で」「資産合計 7,822,173,898」「負債合計 2,075,167,797」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月21日」「令和8年3月31日」「資産合計 7,822,173,898」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」「当社は、最終事業年度に係る計算書類等を金融商品取引法に基づく有価証券報告書により開示しています。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大崎エステート株式会社（以下『大崎エステート』といいます。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「本吸収合併の効力発生日」への言及はあるが、具体的な日付は記載されていない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれています。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併に関し…書面は、下記のとおりです。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月21日付で…吸収合併契約を締結しました。」「株主総会の承認決議を経ずに本吸収合併を行います。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「本吸収合併の効力発生日」と記載されているが、具体的な日付はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「引き継ぐことが予定されています。」「上回ることが見込まれています。」「現在のところ想定されていません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の承認決議を経ずに本吸収合併を行います。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、大崎エステート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都品川区東五反田二丁目10番2号」「東京都品川区東五反田2-1-10」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「大崎エステートの資産、負債その他一切の権利義務を包括的に承継します。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「本吸収合併後の資産の額が負債の額を上回ることが見込まれています。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併契約の内容その他法務省令で定める事項を記載した書面は、下記のとおりです。」」）