# 大崎電気工業（6644） 2026年度1Q（第1四半期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20260804508493
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、国内スマートメーターの出荷拡大や海外でのコスト削減により、連結売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。通期業績見通しは修正せず、配当予想を前年度水準に維持するとともに、株主優待制度を新設した。

## 会社が挙げた理由

国内では第2世代スマートメーターの出荷拡大と収益性向上、海外では英国でのコスト削減強化や中東・アフリカでの残契約売上が増益要因となった。一方、原材料・部材価格の高騰、米国進出検討費用、オセアニア・英国の一部減収がマイナス要因となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":22922,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":1813,"unit":"百万円","yoy_pct":79.6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":1180,"unit":"百万円","yoy_pct":237.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.9,"unit":"%","yoy_change_points":3.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高22,922百万円、営業利益1,813百万円、当期純利益1,180百万円（第1四半期単独）
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":101000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8100,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"22.7%","連結営業利益":"22.4%","国内計測制御事業売上高":"21.9%","国内計測制御事業営業利益":"24.9%","海外計測制御事業売上高":"24.1%","海外計測制御事業営業利益":"16.4%"}
- 計画に対する自己評価: 期初見通しどおりの推移を見込む（GXサービス、欧州）
- セグメント別実績: {"国内計測制御事業":{"売上高":{"value":14251,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":60.9}},"海外計測制御事業":{"売上高":{"value":8596,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":200.1}},"不動産事業":{"売上高":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2},"営業利益":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8}}}
- 増減要因の内訳: {"連結営業利益":{"売上増":"+14.9億円","収益性向上":"+1.5億円","成長投資等":"-3.4億円","原材料・部材高":"-5.2億円","為替":"+0.2億円"},"国内営業利益":{"売上増":"+10.5億円","収益性向上":"+2.1億円","成長投資等":"-2.9億円","原材料・部材高":"-4.8億円"},"海外営業利益":{"売上減":"-0.6億円","収益性向上":"+4.4億円","成長投資等":"-0.5億円","原材料・部材高":"-0.4億円","為替":"+0.2億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"Cicor社4,500名以上","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"為替レート":"155.00円/USD","レガシーメーター更新割合":{"2026":15,"2027":24,"2028":24,"2029":20,"2030":16,"unit":"%"},"NEOS販売割合":"2026年度通年約40%"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"ROE":"10%回復と更なる向上","株主資本コスト":"6.8～8.0%","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: {"ROE":"10%回復と更なる向上","DOE":"3%","配当性向":"30%","株主資本コスト":"6.8～8.0%"}
- 年間配当: {"普通配当":"39円","特別配当":"10円","年間合計":"49円","中間":"29円","期末":"20円"}
- 配当性向: 30%を目安（DOE 3%と高い方）
- 自己株式取得: {"取得株式数":"上限150万株","取得価額の総額":"上限25億円","取得期間":"2026年2月～9月"}
- 設備投資額: {"value":590,"unit":"百万円（1Q実績）／4,700百万円（通期見通し）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"米国地域電力事業者数":"約3,000社","米国市場規模":"オーストラリアの約10倍","国内スマートメーター":"トップシェアサプライヤー"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の新設、米国市場への進出検討と複数電力会社との実証実験、海外生産機能のEMSパートナーへの移管によるアセットライト化、AIと蓄電池を組み合わせた新サービスの上市準備、次世代スマートメーターNEOSの投入

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「国内計測制御事業 売上高（1Q進捗）21.9%」「海外計測制御事業 営業利益（1Q進捗）16.4%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「GXサービス：期初見通しどおりの推移を見込む」「政府主導『スマートメータープロジェクト』ピークアウトに伴う売上・利益逓減が継続（期初見通し通りに推移していく見込み）」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度1Q実績 売上高22,922百万円、営業利益1,813百万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「1Q売上高として過去最高」「1Q営業利益として過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「1Q時点で通期業績見通しの修正は行わない」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益 増減要因」図に「売上増 +14.9億円」「原材料・部材高 ▲5.2億円」などを表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第2世代スマートメーターの出荷拡大」「売上増（＋）第2世代スマートメーター増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「国内計測制御事業 売上高14,251、営業利益1,295」「海外計測制御事業 売上高8,596、営業利益458」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「成長投資等 ▲3.4億円」「原材料・部材高 ▲5.2億円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「ソリューション事業 2,277百万円、▲462百万円」「原材料・部材高 ▲5.2億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「想定レート155.00円/USD」「NEOS販売割合…2026年度約40%」「更新割合 2026年15%、2027年24%」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響額を上回るコスト影響が続いている」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「売上高（1Q進捗）22.7%」「営業利益（1Q進捗）22.4%」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「株主資本コスト（2026年度）：6.8％～8.0％」「ROE10％回復と更なる向上を目指す」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「株主優待制度の新設」「米国市場への進出検討」「海外の主要市場向け生産機能をEMSパートナーへ移管」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「IR/SR面談件数156回」「自己資本比率58.6％」「棚卸資産圧縮日数123日」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「IR/SR面談件数…64回→156回」「自己資本比率…56.9%→58.6%」「129日→123日」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「数量増加の見込みや価格転嫁の説明はあるが、数量と単価を分解した数値指標はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員：4,500名以上」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「地域電力事業者（約3,000社）」「市場規模はオーストラリアの約10倍」「トップシェアサプライヤー」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE 3％・配当性向30％の高い方を目安に決定」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「取得株式数 上限150万株」「取得価額の総額 上限25億円」「取得期間 2026年2月～9月」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE10％回復と更なる向上」「株主資本コスト6.8％～8.0％」「DOE3％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「設備投資費 1Q実績590百万円、2026年度見通し4,700百万円」「研究開発費807百万円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年度1Q（第1四半期）決算説明資料」で、決算概要・見通し・株主還元を構成としている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「「2026年度1Q決算概要」「2026年度通期業績見通し」「株主還元」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「過去最高」と断定する一方、「回復を見込む」「販売割合見通し」「実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「資料構成に「決算概要」「通期業績見通し」「株主還元」と記載されている。」）