# 大崎電気工業（6644） アセットライト化による資本効率向上および生産体制最適化に向けた連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6644/disclosure/20260728500924
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-28
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企業ページ: https://komori.app/company/6644

## 何が変わったか

大崎電気工業の連結子会社EDMIが、保有するマレーシアのEESBの全株式をCicor Asiaへ譲渡し、EESBを連結対象から外す予定です。譲渡後は製造をCicorに委託し、EDMIは設計・開発などの中核機能に集中します。

## 会社が挙げた理由

設備を自社で保有する生産モデルからアセットライト型へ移行し、製造を専門性とグローバルな生産ネットワークを持つEMSパートナーに委託することで、原価、設備投資負担、棚卸資産、運転資本、支払利息を削減し、収益性と資本効率を高めるためです。また、EDMIは製品・ソフトウェア・エッジインテリジェンス・グリッドソリューションなどの競争優位領域に経営資源を集中します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式譲渡
- 相手方の名称: Cicor Asia Pte. Ltd.（Cicor Technologies Ltd.の子会社）
- 対象会社の名称: EDMI Electronics Sdn Bhd
- 対象会社の事業内容: スマートメーターの製造および修理
- 対象会社の所在地: マレーシア（ジョホール州セナイ）
- 対象会社の資本金: 88,630 千マレーシアリンギット（3,414 百万円）
- 対象会社の設立年月日: 2010 年 10 月 5 日
- 対象会社の売上高: 744 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △ 18 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △ 19 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: 644 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 7 百万米ドル（約 1,085 百万円）（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額は7 百万米ドル）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 88,630,164 株（譲渡株式数。異動前の当社議決権所有割合100.00％、異動後0.00％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00％（間接所有）","revised_forecast":"0.00％","change":"△100.00ポイント","change_rate":"△100.00％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の連結業績予想への影響は精査中。2027 年 3 月期第1四半期決算公表時点では連結業績予想に修正なし。
- 取締役会決議日: 2026 年 7 月 28 日
- 契約締結日: 2026 年 7 月 29 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: EESBは連結子会社ではなくなる予定。EDMIは製品設計・開発、知的財産、品質基準および顧客対応に関する中核機能を引き続き保持し、製造はCicor社に委託する。商号、代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「EDMI 社が保有する EDMI Electronics Sdn Bhd（中略）の株式を Cicor Asia Pte. Ltd.（中略）に譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議しました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「EDMI 社は保有する EESB 社株式のすべてを譲渡する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「EESB 社は当社連結子会社ではなくなる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（当社の議決権所有割合：100.00％）」および「異動後の所有株式数 0株（当社の議決権所有割合：0.00％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「EESB社の所在地は「Senai, Johor, Malaysia」、Cicor Asia社の所在地は「SINGAPORE 068804」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Ⅲ．異動する子会社の概要」および「Ⅳ．株式譲渡先の概要」に上場・上場廃止の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「従来の『設備保有型生産モデル』から『アセットライト型生産モデル』への転換を図る」および譲渡株式数「88,630,164 株」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年 3 月期の連結業績予想については精査中です」「第1四半期決算公表時点では…連結業績予想に修正はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には連結業績予想の精査についての記載はあるが、のれん・特別損益の記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第1四半期決算公表時点では 2027 年 3 月期の連結業績予想に修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式譲渡契約を締結することを決議しましたのでお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額（予定） 7 百万米ドル（約 1,085 百万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「Ⅴ．譲渡株式数、譲渡価額」には金額の記載はあるが、DCF法、市場株価法等の算定手法の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額（予定） 7 百万米ドル（約 1,085 百万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」および「EESB 社の全株式を…譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「Cicor Technologies Ltd.（本社：スイス、以下 Cicor 社）の子会社である、Cicor Asia Pte. Ltd.」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 直接の取引関係はありません」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の財政状態および経営成績」および2023年・2024年・2025年12月期の財務表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の「営業利益 △18」および「当期純利益 △19」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 スマートメーターの製造および修理」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「生産体制の最適化」「機能別製造委託先の集約などによる原価低減効果」「設備投資負担の軽減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EDMI 社と Cicor 社との間で、製造委託契約…を締結」「製品設計・開発、知的財産、品質基準および顧客対応に関する中核機能は引き続きEDMI社が保持」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「サプライチェーンを取り巻く環境変化」および「付帯契約に関する交渉の都合上、現時点では非開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 7 月 28 日」「本株式譲渡契約締結日 2026 年 7 月 29 日（予定）」「本株式譲渡実行日 2026 年 10 月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数（予定） 88,630,164 株」「譲渡価額（予定） 7 百万米ドル」「本株式譲渡実行日 2026 年 10 月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「Ⅵ．異動の日程」および「Ⅶ．今後の見通し」に、許認可・株主総会承認等の条件の記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…締結することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製造委託体制へ移行」「製品設計・開発、知的財産、品質基準および顧客対応に関する中核機能は引き続きEDMI社が保持」」）